YMIRLINK Inc. ・ 証券コード 4372 ・ 確認日 2026/11/01
自社開発の配信エンジンを持つメッセージングプラットフォーム「Cuenote」の提供企業
出典: ユミルリンク 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）およびフィスコ Research Memo （2026/11/01確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です（営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%）。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です（出典: 株価1,140円は2026-10-30終値（Finnhub）。PERは決算短信のEPS94.65円から算出（1140÷94.65=12.0）。時価総額は株価×自己株式控除後の株式数（自己資本3,000百万円÷1株当たり純資産783.21円≒3.83百万株）からの算出値で約44億円。配当利回りは原則によりnull）。株価は日々変動します。
有限会社ユミルリンクを設立
ユミルリンク株式会社に組織変更
阪急阪神東宝グループの傘下となる（2月）
連結子会社ROCの株式90%を取得し子会社化（9月）
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
企業や官公庁・地方自治体向けにメッセージングプラットフォーム「Cuenote（キューノート）」を提供する事業。メール配信「Cuenote FC」やSMS配信などを自社開発の配信エンジン（MTA）で提供する
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
出典: フィスコ Research Memo（ユミルリンクの2030年12月期に向けた成長計画の転載）。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。
ストック売上比率98.6%・月次解約率0.57%とされる安定した収益基盤（決算説明資料・転載分析）
年間約950億件のメッセージ配信実績があるとされる（転載分析）
自己資本比率83.9%（2025年12月期）と財務基盤が厚い
2030年12月期まで売上高CAGR10%を目指す成長計画を2026年3月に公表した
2026年10月、メール配信サービス「Cuenote FC」などへの不正アクセスを確認したと公表し、その後の続報で、漏えいした恐れのある情報は延べ約5,163万件、影響が確認されたシステムは49システムに拡大したと発表した。同社は脆弱性の修正や不正プログラムの検知体制整備などを実施し、2026年12月期の業績への影響は精査中とした。
読み方: 配信基盤のセキュリティ体制の強化状況と、業績・顧客信頼への影響に関する開示を継続して確認する必要がある
出典: ユミルリンクの不正アクセスに関する公表（2026年10月、トレーダーズ・ウェブ等の報道） （2026/11/01確認）
同じ業界カテゴリ（情報・通信業）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
企業や自治体向けのメッセージングプラットフォームで、メール配信「Cuenote FC」やSMS配信などを提供します。自社開発のメール配信エンジン（MTA）を基盤とし、ストック売上比率は98.6%とされています（決算説明資料）。
阪急阪神ホールディングスグループのアイテック阪急阪神株式会社が親会社で、同社が株式の51.8%を保有するとされています（転載集計）。
2026年10月にメール配信サービス「Cuenote FC」などへの不正アクセスを確認したと公表し、延べ約5,163万件の情報が漏えいした恐れがあると発表しました。業績への影響は精査中とされています。
2025年12月期のROEは12.4%です（出典: ユミルリンク 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（時事エクイティのTDnet PDF））。
2025年12月期の自己資本比率は83.9%です（出典: ユミルリンク 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（時事エクイティのTDnet PDF））。
2025年12月期の年間配当は1株当たり19円、配当性向は20.1%です。（出典: ユミルリンク 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（時事エクイティのTDnet PDF））。
営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
ABEJA Platformで企業のDXを支援するエンタープライズプラットフォーム事業のABEJA
広告事業からトレカ・ヘルスケアへ事業構造の転換を進める
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
