Toshin Holdings Co., Ltd. ・ 証券コード 9444 ・ 確認日 2026/11/01
携帯電話販売・不動産・リゾートを展開し、会社更生手続のもとで再建を進める持株会社
出典: トーシンホールディングス 2026年4月期 第3四半期決算短信（TDnet転載）および訂正後の第1四半期決算短信（JPX） （2026/11/01確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です（営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%）。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
2026-10-30時点の参考値です（出典: 株価204円は2026-10-30終値（みんかぶ掲載の株探ニュース株価表）。PERは直近期間の損益が未確定のためnull。時価総額は整合確認できなかったためnull。配当利回りは年間配当を一次確認できなかったためnull）。株価は日々変動します。
2025年10月31日に過年度決算の訂正を開示。11月22日に東京証券取引所から特別注意銘柄に指定された
2026年5月8日に東京地方裁判所で会社更生手続の開始決定。10月26日には名古屋市中区栄の保有地譲渡（特別利益約3億円の見込み）を決定した
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
携帯電話端末の販売や通信契約の取次を店舗で展開する事業（会社プロファイル）
不動産の賃貸・売買等を行う事業（会社プロファイル）
ゴルフ場等の運営を含むリゾート関連事業（会社プロファイル）
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
不適切会計を背景に特別注意銘柄に指定され（2025年11月）
過年度決算の訂正が相次いだ
2026年5月に会社更生手続の開始決定を受け
管財人のもとで再建手続中
2026年4月期第3四半期累計では売上高13,043百万円
純利益426百万円（2026年3月公表の決算短信）
子会社のモバイル販売事業における売上・棚卸資産の過大計上などの不適切な会計処理が判明し、2020年4月期第1四半期から2025年4月期第3四半期までの決算に虚偽記載があったとして、東京証券取引所は2025年11月22日に同社を特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金1,440万円の支払いを求めた。過年度決算の訂正開示が2026年にかけて相次いだほか、2026年5月8日には東京地方裁判所で会社更生手続の開始決定を受け、管財人のもとで事業再建が進められている。
読み方: 同社の業績数値は訂正後の開示で確認する必要があるほか、更生計画の進捗や上場維持の行方など、開示の継続的な確認が欠かせない
出典: 日本取引所グループの特別注意銘柄の指定に関する公表（2025年11月）および会社開示（2026年5月29日） （2026/11/01確認）
同じ業界カテゴリ（情報・通信業）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| トーシンホールディングス東証スタンダード | — | — | — | — |
| NTT東証プライム | 14兆4,091億円 | 11.8% | 10.4% | 1,056万円 |
| アクセルマーク東証グロース | 10億円 | -53.4% | -95.8% | — |
| ACCESS東証プライム | 192億円 | -14% | — | — |
| アクモス東証スタンダード | 75億円 | 7% | — | — |
| アドソル日進株式会社東証プライム | 172億円 | 12.5% | 22.2% | — |
| ＡＤＲバイオメディカルホールディングス東証スタンダード | 1億円 | -1812% | — | — |
はい。2026年5月8日に東京地方裁判所で会社更生手続の開始決定を受け、管財人が会社を運営しながら再建を進めています。株式は東証スタンダード市場で取引が続いています（2026年10月30日時点）。
子会社のモバイル販売事業での売上・棚卸資産の過大計上など不適切な会計処理が判明し、過年度決算に虚偽記載があったためです（2025年11月22日指定、日本取引所グループ）。
2026年4月期第3四半期累計（2026年3月16日公表の決算短信）で売上高13,043百万円、営業利益172百万円、純利益426百万円でした。通期の確定値は訂正の経緯もあり本検証では一次確認できていません。
2026年4月期の自己資本比率は11.6%です（出典: トーシンホールディングス 2026年4月期 第3四半期決算短信（TDnet転載））。
営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
広告事業からトレカ・ヘルスケアへ事業構造の転換を進める
組込みブラウザの老舗。海外子会社の不適切会計で特別注意銘柄に指定
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
