営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
CHANGE Holdings, Inc. ・ 証券コード 3962 ・ 確認日 2026/10/31
ふるさと納税「ふるさとチョイス」と自治体DXを擁する持株会社。SBIホールディングスが大株主
出典: 株式会社チェンジホールディングス 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(TDnet開示PDFの検索抽出テキストで確認) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub(2026-10-30終値904円、PER10.22倍、時価総額67.15B円)。Finnhub値は発行済株式数ベースとみられ、株価×自己株式控除後の株式数(1株当たり持分から算出の約69.58百万株)では約62.9B円となる差異がある。配当利回りは年間配当23円÷株価からの算出値)。株価は日々変動します。
株式会社チェンジを大阪市北区に設立し、ITプロジェクトのコンサルティングとIT人材育成事業を開始(公式沿革)
東京証券取引所マザーズ市場に上場(9月)
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。ふるさと納税事業のトラストバンクを子会社として設立(11月)
持株会社体制へ移行し、株式会社チェンジホールディングスに商号変更。NEW-ITトランスフォーメーション事業を株式会社チェンジへ承継
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
ふるさと納税ポータル「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクを中核に、自治体向けSaaS「LoGoチャット」(1,500超の自治体が導入)「LoGoフォーム」(800超の自治体が導入)などを提供する事業
IT・デジタル人材育成とコンサルティングを通じて企業のDXを支援する、創業以来の祖業
M&A仲介のfundbookなどを傘下に持つ事業。2025年3月期第4四半期から連結対象に加わった
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
2026年3月期は売上収益52,827百万円↑ 前期比+13.9%と増収
ROE15.8%
ふるさと納税「ふるさとチョイス」と自治体向けSaaSが成長ドライバー
営業利益は11,225百万円↓ 前期比-16.4%と減益で
利益率の回復が課題
中期経営計画「DJ3」で2028年3月期の営業利益230億円を目標に掲げる(説明会の転載)
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上収益 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| チェンジホールディングス東証プライム | 528億円 | 21.2% | 15.8% | — |
| NTT東証プライム | 14兆4,091億円 | 11.8% | 10.4% | 1,056万円 |
| ANYCOLOR東証プライム | 557億円 | 36.2% | 57.6% | 540万円 |
| Appier Group東証プライム | 437億円 | 6.8% | 7.2% | — |
| BIPROGY東証プライム | 4,337億円 | 9.8% | 17.9% | 885万円 |
| ブロードリーフ東証プライム | 208億円 | 9.9% | — | — |
| コムチュア東証プライム | 381億円 | 12.2% | — | — |
2026年3月期の年間配当金は1株当たり23円(期末のみ、中間0円)です。2027年3月期は26円の配当を予想しています(決算短信の転載)。
2026年3月期は売上収益52,827百万円(前期比+13.9%)と増収でしたが、営業利益は11,225百万円(同-16.4%)と減益でした。親会社の所有者に帰属する当期利益は6,937百万円、ROEは15.8%です(決算短信)。
2003年に大阪市北区で株式会社チェンジとして設立されました。2016年に東証マザーズへ上場、2018年に市場第一部へ変更し、2023年4月に持株会社体制へ移行して現商号に変更しました(公式沿革ページ)。
2026年3月期のROEは15.8%です(出典: 株式会社チェンジホールディングス 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(TDnet開示PDFの検索抽出テキストで確認))。
2026年3月期の自己資本比率は44.3%です(出典: 株式会社チェンジホールディングス 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(TDnet開示PDFの検索抽出テキストで確認))。
2026年3月期の年間配当は1株当たり23円、配当性向は23.1%です。配当利回りは2.54%(2026-10-30時点)(出典: 株式会社チェンジホールディングス 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(TDnet開示PDFの検索抽出テキストで確認))。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。