営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
HIKARI TSUSHIN, INC. ・ 証券コード 9435 ・ 確認日 2026/10/31
電気・ガス・通信の取次販売を軸に、保険・金融まで広げる営業会社グループ
出典: 光通信 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(公式IR PDF原文)および有価証券報告書 (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債の算入範囲: 有利子負債1,088,472百万円は有価証券報告書ベースのBS集計値(EDINET集計)。短信BSからの項目別合算は本再検証では未実施
有利子負債が現金及び現金同等物を上回っています(判定式: 有利子負債 < 現金及び現金同等物 の場合は実質無借金と表示)
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub 銘柄データ(2026-10-30終値)。時価総額は株価37,300円×発行済株式数約43.89百万株による概算の算出値。配当利回り2.01%は2026年3月期の年間配当751円÷株価37,300円で算出)。株価は日々変動します。
2月、OA機器・電話機の販売・リースを目的に設立された(公式サイト英文ヒストリー)
9月、東京証券取引所市場第一部に上場した
10月、本社を東京都豊島区西池袋一丁目4番10号へ移転した
4月、東京証券取引所プライム市場へ移行した
構成比は、事業別売上高を確認できた事業の合計を100%として算出したものです(連結売上高に対する割合とは異なる場合があります)。金額は各事業の売上高で、対象期・出典は下記の各事業の説明に記載しています。
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
中小企業や個人に対して電気、ガス等の販売・供給を行う主力事業。顧客契約数の増加でストック利益が拡大した
通信回線サービスや付帯サービス等を提供する事業
各種商品・サービスの取次販売を行う事業。売上収益構成比は13.4%
ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行う事業
金融関連事業を行うセグメント
保険代理店事業等を行うセグメント
法人向けソリューション等を行うセグメント
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
2026年3月期は売上収益734,791百万円↑ 前期比+7.0%
営業利益116,664百万円↑ 同+11.1%、親会社の所有者に帰属する当期利益151,014百万円↑ 同+28.5%と過去最高を更新(IFRS決算短信)
年間配当は751円(配当性向21.8%)で15期連続増配。
2027年3月期も780円への増配を予想
親会社の所有者に帰属する持分は1,185,668百万円
持分比率41.5%。連結従業員数は4,012人(有価証券報告書)
提出会社(持株会社)の平均年間給与は35,175,984円と
有価証券報告書ベースの集計で報じられている(少人数の持株会社の数値)
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上収益 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 光通信東証プライム | 7,348億円 | 15.9% | 14.4% | 3,518万円 |
| NTT東証プライム | 14兆4,091億円 | 11.8% | 10.4% | 1,056万円 |
| ANYCOLOR東証プライム | 557億円 | 36.2% | 57.6% | 540万円 |
| Appier Group東証プライム | 437億円 | 6.8% | 7.2% | — |
| BIPROGY東証プライム | 4,337億円 | 9.8% | 17.9% | 885万円 |
| ブロードリーフ東証プライム | 208億円 | 9.9% | — | — |
| チェンジホールディングス東証プライム | 528億円 | 21.2% | 15.8% | — |
提出会社(持株会社)の平均年間給与は35,175,984円と、有価証券報告書ベースの集計で報じられています。少人数の持株会社の数値であり、グループ全体の平均ではありません。
2026年3月期の売上収益は734,791百万円(前期比7.0%増)、営業利益は116,664百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は151,014百万円でした(IFRS決算短信)。
電気・ガス、通信、飲料、保険、金融、ソリューション、取次販売など、多様な商品・サービスの販売・取次を行う企業グループです。
2026年3月期のROEは14.4%です(出典: 光通信 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(公式IR PDF))。
2026年3月期の自己資本比率は41.5%です(出典: 光通信 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(公式IR PDF))。
2026年3月期の有利子負債は1兆885億円、現金及び現金同等物は5,399億円です。このサイトの判定(有利子負債<現金及び現金同等物)では実質無借金にはあたりません(出典: 光通信 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(公式IR PDF))。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。