証券コード 9432東証プライム
営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円（2026年3月期）
- 平均年収
- 1,056万円（2026年3月期（提出会社単体の平均年間給与））
確認日 2026/10/31企業を読む
電通総研の業績・歴史・IR要約
DENTSU SOKEN INC. ・ 証券コード 4812 ・ 確認日 2026/10/31
電通グループのSIerから、社会課題の実装を担う「総研」へ生まれ変わったIT企業
3行でわかる電通総研
- 2025年12月期の売上高は164,865百万円↑ 前期比+8.0%と10期連続の増収、営業利益22,888百万円（+8.8%）と8期連続の過去最高益、親会社株主に帰属する当期純利益は16,365百万円だった（決算短信）。
- 電通グループのシステムインテグレーターで、シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーションの3機能を持ち、金融・製造業向けソリューションや自社製品「POSITIVE」などを提供する。
- 2026年には伊藤忠商事系の合同会社VICによる公開買付けへの賛同を表明し、2026年12月期の期末配当予想は無配に修正された。自己資本比率は60.7%である。
IRかんたん要約 — 2025年12月期 決算の要約
2025年12月期
- 売上高164,865百万円↑ 前期比+8.0%と10期連続の増収、営業利益22,888百万円（+8.8%）と8期連続の過去最高益、経常利益23,618百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16,365百万円。EPS83.83円（株式分割換算後）、ROE17.1%
- 総資産165,055百万円、自己資本100,159百万円、自己資本比率60.7%。現金及び現金同等物69,419百万円
- 2026年、伊藤忠商事系の合同会社VICによる公開買付けに賛同・応募推奨を表明した。2026年12月期の期末配当予想は無配に修正された
- 長期ビジョン「Vision 2030」および中期経営計画「社会進化実装2027」を掲げ、2030年に売上高3,000億円・営業利益率20%を目標とする
出典: 株式会社電通総研 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（TDnet転載PDF）および統合レポート2025 （2026/10/31確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
数字で見る電通総研
売上高1,649億円2025年12月期
営業利益229億円2025年12月期
当期利益164億円2025年12月期
平均年収1,125万円2025年12月期（提出会社単体の平均年間給与）
平均年齢39.9歳2025年12月期（提出会社単体）
平均勤続年数10.7年2025年12月期（提出会社単体）
従業員数（連結）4,618人連結従業員数（2025年12月期）
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
経営データ — 収益性・健全性・配当
営業利益率
2025年12月期 ・ 0〜60%の目盛り
ROE（自己資本利益率）
2025年12月期 ・ 0〜40%の目盛り
自己資本比率
2025年12月期 ・ 0〜100%の目盛り
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です（営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%）。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
総資産1,651億円2025年12月期
自己資本1,002億円2025年12月期
業績予想 — 2026年12月期 通期予想（決算短信）
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
売上高（予想）1,820億円2026年12月期 通期予想（決算短信）
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
株価・市場データ（参考値）
株価2,869円2026-10-30時点
PER31.91倍2026-10-30時点
時価総額5,607億円2026-10-30時点
2026-10-30時点の参考値です（出典: Finnhub（2026-10-30終値2,869円、PER31.91倍、時価総額560.70B円）。株価は2026年1月1日の3対1株式分割後の水準。検算：当期純利益16,365百万円÷EPS83.83円≒195.2百万株×2,869円≒5,600億円で概ね一致。2025年12月期の年間配当が未確認のため配当利回りはnull）。株価は日々変動します。
成り立ち — 年表
- 1975
電通国際情報サービス（ISID）として設立
- 2000
東京証券取引所市場第一部に上場
- 2015
決算期を3月期から12月期へ変更
- 2024
株式会社電通総研に商号変更
- 2025
創立50周年を迎える
事業とシェア
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
シンクタンク
人の意識と社会の質に注目し、先端技術の研究開発および社会実装に向けた実証、人を活かすための創発の場づくり、イノベーションのエコシステム構築に取り組む（公式サイト）
- 規模・シェアなど
- 事業セグメント別の売上高は本検証では確認できなかったため数値を記載しない
コンサルティング
ビジネスとテクノロジーに知見が深いコンサルタントが、企業や社会の変革に向けたあるべき姿の描出から、課題設定、戦略策定、解決策の実行までを一貫支援する（公式サイト）
- 規模・シェアなど
- 事業セグメント別の売上高は本検証では確認できなかったため数値を記載しない
システムインテグレーション
企業の課題解決のためのシステム企画・開発から、社会を支える仕組みづくりまでを担う。統合HCMソリューション「POSITIVE」（導入実績3,000社）や、オープンソースのローコード開発プラットフォーム「iPLAss」などの自社製品も提供する（公式サイト）
- 規模・シェアなど
- 事業セグメント別の売上高は本検証では確認できなかったため数値を記載しない
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
グループ・子会社・海外展開
系列・グループ： 株式会社電通グループの連結子会社（2024年12月時点で電通グループが議決権の61.78%を保有、転載情報）
今後の計画 — 長期経営ビジョン「Vision 2030」・中期経営計画「社会進化実装2027」
2030年目標（中期経営計画「社会進化実装2027」は2027年まで）
- 2030年に売上高3,000億円
- 2030年に営業利益率20%
出典: 電通総研 統合レポート2025。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。
特徴
2025年12月期まで10期連続増収
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営業利益は8期連続で過去最高を更新。ROE17.1%
旧社名は電通国際情報サービス（ISID）。
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2024年1月に電通総研へ商号変更し、2025年12月に創立50周年を迎えた
長期ビジョン「Vision 2030」で2030年に売上高3,000億円・営業利益率20%
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を目標に掲げる
親会社は電通グループ。
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2026年には伊藤忠商事系の合同会社VICによる公開買付けへの賛同を表明した
ライバル企業 — 情報・通信業の掲載企業
同じ業界カテゴリ（情報・通信業）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 電通総研東証プライム | 1,649億円 | 13.9% | 17.1% | 1,125万円 |
| NTT東証プライム | 14兆4,091億円 | 11.8% | 10.4% | 1,056万円 |
| ANYCOLOR東証プライム | 557億円 | 36.2% | 57.6% | 540万円 |
| Appier Group東証プライム | 437億円 | 6.8% | 7.2% | — |
| BIPROGY東証プライム | 4,337億円 | 9.8% | 17.9% | 885万円 |
| ブロードリーフ東証プライム | 208億円 | 9.9% | — | — |
| チェンジホールディングス東証プライム | 528億円 | 21.2% | 15.8% | — |
よくある質問
電通総研の配当はいくらですか？
2025年12月期の年間配当は本検証では確認できませんでした。なお、2026年12月期の期末配当予想は、合同会社VICによる公開買付けに伴い無配に修正されています（適時開示）。
電通総研の業績はどうでしたか？
2025年12月期は売上高164,865百万円（前期比+8.0%）と10期連続の増収、営業利益22,888百万円（+8.8%）と8期連続の過去最高益で、親会社株主に帰属する当期純利益は16,365百万円でした（決算短信）。
電通総研の旧社名は何ですか？
旧社名は電通国際情報サービス（ISID）です。1975年の設立から長くISIDとして知られ、2024年1月1日に株式会社電通総研へ商号変更しました。
電通総研のROE（自己資本利益率）は？
2025年12月期のROEは17.1%です（出典: 株式会社電通総研 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（TDnet転載PDF））。
電通総研の自己資本比率は？
2025年12月期の自己資本比率は60.7%です（出典: 株式会社電通総研 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（TDnet転載PDF））。
電通総研の時価総額は？
2026-10-30時点の時価総額は5,607億円です（出典: Finnhub（2026-10-30終値2,869円、PER31.91倍、時価総額560.70B円）。株価は2026年1月1日の3対1株式分割後の水準。検算：当期純利益16,365百万円÷EPS83.83円≒195.2百万株×2,869円≒5,600億円で概ね一致。2025年12月期の年間配当が未確認のため配当利回りはnull）。株価で変動するため参考値です。
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出典・確認日（5件）
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
- 株式会社電通総研 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（TDnet転載PDF） （2026/10/31確認）
- 電通総研 統合レポート2025（Vision 2030・沿革） （2026/10/31確認）
- 電通総研 公式サイト（トップページで社名を確認） （2026/10/31確認）
- 電通総研（4812）適時開示一覧（VIC公開買付けへの賛同、期末配当予想の修正（無配））Yahoo!ファイナンス （2026/10/31確認）
- Finnhub（2026-10-30終値2,869円、PER31.91倍、時価総額560.70B円）。株価は2026年1月1日の3対1株式分割後の水準。検算：当期純利益16,365百万円÷EPS83.83円≒195.2百万株×2,869円≒5,600億円で概ね一致。2025年12月期の年間配当が未確認のため配当利回りはnull （2026/10/31確認）