Nomura Research Institute, Ltd. ・ 証券コード 4307 ・ 確認日 2026/10/31
コンサルティングとITソリューションを一貫提供するシンクタンク系SIer
出典: 株式会社野村総合研究所 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） （2026/10/31確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です（営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%）。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債の算入範囲: 社債及び借入金（流動12,147百万円＋非流動192,245百万円）に、信用取引借入金・有価証券担保借入金等のその他有利子負債を加えた会社開示の有利子負債残高（決算短信。リース負債は除く）
有利子負債が現金及び現金同等物を上回っています（判定式： 有利子負債 ＜ 現金及び現金同等物 の場合は実質無借金と表示）
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です（出典: みんかぶ）。株価は日々変動します。
旧野村総合研究所を東京都中央区に設立
野村コンピュータシステム（旧・野村電子計算センター）を設立。証券共同システムを稼働
旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併し、現在の野村総合研究所となる
本社を東京都千代田区大手町へ移転
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
政策提言や企業戦略の立案、経営革新の実行支援等を行う事業（決算短信・セグメント情報）
証券・保険・銀行等の金融機関向けに、共同利用型システムや開発・運用サービス、BPOを提供する最大の事業（決算短信・セグメント情報）
流通・製造・サービス業や公共向けのITソリューション事業。海外子会社の減損損失の計上で営業赤字となった（決算短信・セグメント情報）
データセンターの運営管理、IT基盤・ネットワーク構築、情報セキュリティサービス等を行う事業（決算短信・セグメント情報）
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
出典: 株式会社野村総合研究所 有価証券報告書（関係会社の状況、2026年3月31日現在。連結子会社は明記16社＋その他64社の合計80社）。主要な子会社のみ抜粋しています。
単体の平均年間給与は約1,333万円と上場企業でも最高水準の一角（2026年3月期、有価証券報告書）
金融機関向け共同利用型システム（STAR等）を長年提供し
金融ITが売上の約半分を占める（決算短信・有価証券報告書）
コンサルティングからシステム開発・運用までを一貫して提供する「コンソリューション」
を掲げる（決算短信）
中期経営計画(2026-2028)では2029年3月期に売上収益950,000百万円
営業利益200,000百万円、ROE25%水準を目標に掲げた（決算短信）
2026年3月期、「NRIグループ中期経営計画(2026-2028)」の策定に伴い、豪州のNRI Australia Limitedと米国のCore BTS, Inc.の事業計画を見直した結果、のれん等の減損損失を合計96,908百万円（NRI Australia 76,998百万円、Core BTS 19,910百万円）計上した。NRI Australiaはコンサルティングやマネージドサービスの受注減、Core BTSはクラウドコンサルティング事業の業績悪化が要因。営業利益は58,273百万円（前期比56.8%減）、当期利益は15,257百万円まで落ち込んだ（決算短信）。
読み方: 海外M&Aで積み上がったのれんは、買収先の事業計画が崩れた瞬間に一括減損として利益を吹き飛ばす。海外買収は取得価格だけでなく、買収後の事業立て直しまで含めた成否判断が要ることを示した。
出典: 株式会社野村総合研究所 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） （2026/10/31確認）
シンクタンクの旧野村総合研究所（1965年設立）と、システム会社の野村コンピュータシステム（1966年設立）という、性格の異なる2社が1988年に合併して生まれた
野村コンピュータシステムは1966年に「証券共同システム」を稼働させており、証券業界向け共同利用型システムの歴史は半世紀を超える
同じ業界カテゴリ（情報・通信業）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上収益 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 野村総合研究所東証プライム | 8,147億円 | 7.2% | 3.5% | 1,333万円 |
| NTT東証プライム | 14兆4,091億円 | 11.8% | 10.4% | 1,056万円 |
| 日鉄ソリューションズ株式会社東証プライム | 3,813億円 | 11.6% | 11.4% | 935.7万円 |
| KDDI東証プライム | 6兆719億円 | 18.1% | 14% | 1,051.1万円 |
| ソフトバンク東証プライム | 7兆387億円 | 14.8% | 19.3% | 871.3万円 |
2026年3月期の有価証券報告書では、提出会社（単体）の平均年間給与は13,326千円（約1,333万円）です。平均年齢39.7歳、平均勤続年数13.7年、単体従業員数7,982人と記載されています。
2026年3月期の年間配当金は1株当たり77.00円（中間35円＋期末42円）です。海外子会社の減損で当期利益が15,257百万円まで圧縮されたため、配当性向は289.9%となっています（決算短信）。
2026年3月期のROEは3.5%です（出典: 株式会社野村総合研究所 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（JPX開示PDF））。
2026年3月期の自己資本比率は45.2%です（出典: 株式会社野村総合研究所 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（JPX開示PDF））。
2026年3月期の有利子負債は2,050億円、現金及び現金同等物は1,326億円です。このサイトの判定（有利子負債＜現金及び現金同等物）では実質無借金にはあたりません（出典: 株式会社野村総合研究所 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（JPX開示PDF））。
営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
日本製鉄グループの大手システムインテグレーター
売上高6.07兆円・営業利益1.10兆円、auを展開する総合通信事業者
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
