営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
COMTURE CORPORATION ・ 証券コード 3844 ・ 確認日 2026/10/31
1985年創業の独立系SIer。16期連続増収を続けるクラウド・DX支援企業
出典: コムチュア株式会社 2026年3月期決算説明資料 説明原稿(公式資料の転載)および四半期EPSの転載集計 (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub(2026-10-30終値1,244円、PER18.91倍、時価総額41.54B円)。発行済株式数の一次確認ができなかったため検算は未実施で、Finnhub値を採用した。年間配当の原典確認ができなかったため配当利回りはnull)。株価は日々変動します。
向浩一が東京都港区三田に株式会社日本コンピューターテクノロジーを設立し、ソフトウェア開発を開始
本社を東京都港区芝に移転
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
Microsoft製品をはじめとするクラウドサービスの導入・移行支援を手がける事業
データ&AIソリューションなど先進テクノロジーの実装を支援する事業
金融機関・製造業など業種別の基幹システム構築を手がける事業
インフラ構築とシステム運用サービスを提供する事業
デジタル人材育成・研修サービスを提供する事業
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
2026年3月期は売上高約381億円↑ 前期比+4.9%で16期連続増収(公式説明資料の転載)
営業利益率12.2%とSIerとしては高水準(同転載)
Microsoft事業をはじめとするクラウドソリューションとデータ&AI領域に注力
連結従業員数は1,964人とされる(転載集計)
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| コムチュア東証プライム | 381億円 | 12.2% | — | — |
| NTT東証プライム | 14兆4,091億円 | 11.8% | 10.4% | 1,056万円 |
| ANYCOLOR東証プライム | 557億円 | 36.2% | 57.6% | 540万円 |
| Appier Group東証プライム | 437億円 | 6.8% | 7.2% | — |
| BIPROGY東証プライム | 4,337億円 | 9.8% | 17.9% | 885万円 |
| ブロードリーフ東証プライム | 208億円 | 9.9% | — | — |
| チェンジホールディングス東証プライム | 528億円 | 21.2% | 15.8% | — |
2026年3月期は売上高約381億円(前期比+4.9%)で16期連続の増収となり、営業利益は約46.6億円(同+0.6%、営業利益率12.2%)でした(公式決算説明資料の説明原稿の転載)。2027年3月期第1四半期には新基幹システムに係る減損損失14.3億円を計上し、四半期純損失となっています(転載)。
中期経営計画では2029年3月期に売上高530億円を目標に掲げています(決算説明資料の転載)。
1985年に向浩一が株式会社日本コンピューターテクノロジーとして設立した独立系のシステムインテグレーターで、東京都品川区大崎に本社を置きます。クラウドソリューションやデジタルソリューションを中心にITソリューション事業を展開しています。
2026-10-30時点の時価総額は415億円です(出典: Finnhub(2026-10-30終値1,244円、PER18.91倍、時価総額41.54B円)。発行済株式数の一次確認ができなかったため検算は未実施で、Finnhub値を採用した。年間配当の原典確認ができなかったため配当利回りはnull)。株価で変動するため参考値です。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。