営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
BIPROGY Inc. ・ 証券コード 8056 ・ 確認日 2026/10/31
旧・日本ユニシス。金融・公共など社会インフラを支える大手システムインテグレーター
出典: BIPROGY株式会社 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(JPX開示PDF転載を相互確認) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
2026-10-30時点の参考値です(出典: 株価はFISCO時系列(2026-10-30終値4,939円)。PER15.4倍は株価÷基本的EPS320.64円、配当利回り2.43%は年間配当120円÷株価、時価総額4,770億円は株価×発行済株式数(親会社帰属持分178,988百万円÷1株当たり持分1,853.33円≒96.58百万株)からの算出値)。株価は日々変動します。
前身の太洋工業が設立(会社沿革上の起源の一つ)
日本レミントン・ユニバック株式会社として設立
日本ユニバック株式会社に商号変更
日本ユニシス株式会社に商号変更
BIPROGY株式会社に商号変更(4月1日)
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
システムサービス、サポートサービス、アウトソーシング、ソフトウェア、ハードウェアの提供を行う単一セグメントのITサービス事業(決算短信)
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
IFRS適用のシステムインテグレーター。
2026年3月期は売上収益433,686百万円↑ 前期比+7.3%と増収増益
営業利益42,604百万円に加え
会社定義の調整後営業利益43,567百万円を開示
年間配当120円へ増配。
親会社所有者帰属持分比率47.0%
2022年に日本ユニシスからBIPROGYへ商号変更した
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上収益 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| BIPROGY東証プライム | 4,337億円 | 9.8% | 17.9% | 885万円 |
| NTT東証プライム | 14兆4,091億円 | 11.8% | 10.4% | 1,056万円 |
| フジ・メディア・ホールディングス東証プライム | 5,519億円 | -1.6% | 1% | 1,577万円 |
| 光通信東証プライム | — | — | — | 3,518万円 |
| インターネットイニシアティブ東証プライム | 3,454億円 | 10.1% | 16.2% | 747万円 |
| KADOKAWA東証プライム | 2,829億円 | 2.9% | 0.5% | — |
| 日本テレビホールディングス東証プライム | 4,844億円 | 14.3% | 5.8% | — |
日本ユニシス株式会社です。2022年4月1日にBIPROGY株式会社へ商号変更しました。
2026年3月期の年間配当金は1株当たり120円(中間60円+期末60円)です(決算短信)。
転載記事では2026年3月期の平均年間給与は8,846,208円(約885万円)とされていますが、EDINET原文での直接確認は本検証ではできていません。
2026年3月期のROEは17.9%です(出典: BIPROGY株式会社 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(JPX開示PDF転載))。
2026年3月期の自己資本比率は47%です(出典: BIPROGY株式会社 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(JPX開示PDF転載))。
2026年3月期の年間配当は1株当たり120円、配当性向は37.4%です。配当利回りは2.43%(2026-10-30時点)(出典: BIPROGY株式会社 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(JPX開示PDF転載))。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。