サイバー攻撃による業績への影響(2025年3月期)
2025年3月期にはサイバー攻撃の影響が出版・IP創出事業やWebサービス事業の業績に出たことが、2026年3月期決算短信の前年同期比較の説明で繰り返し言及されている。
読み方:
出典: KADOKAWA 2026年3月期 決算短信(業績概況の記載) (2026/10/31確認)
・ 証券コード 9468 ・ 確認日 2026/10/31
出版・映像・ゲーム・Web・教育を束ねるIP創出グループ。2032年3月期ROE9.4%を目標に掲げる
出典: KADOKAWA 2026年3月期 決算短信(2026年5月14日、TDnet開示PDF転載) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub 銘柄データ(2026-10-30終値)。時価総額は株価3,653円×発行済株式数(自己株式控除後146,972,883株、決算短信)による算出値、配当利回りは算出値。PERはEPSが小さく参考値として不適なため未記載)。株価は日々変動します。
東京証券取引所プライム市場へ移行した
5月14日、2032年3月期までの新たな中期経営計画を公表した(決算短信)
構成比は、事業別売上高を確認できた事業の合計を100%として算出したものです(連結売上高に対する割合とは異なる場合があります)。金額は各事業の売上高で、対象期・出典は下記の各事業の説明に記載しています。
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
書籍・雑誌・電子書籍の出版とIP創出を行う最大セグメント(決算短信)。
アニメ・実写映像の企画・製作・配給を行う事業。2026年3月期はセグメント損失となった(決算短信)。
家庭用ゲーム等の企画・開発・販売を行う事業で、利益率の高いセグメント(決算短信)。
ニコニコ等のWebサービスを運営する事業(決算短信)。
N高・S高などを運営する角川ドワンゴ学園関連や教育サービスを行う事業(決算短信)。
上記に含まれない事業群。2026年3月期はセグメント損失となった(決算短信)。
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
出典: KADOKAWA 2026年3月期 決算短信(資本政策・財務方針の記載)。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。
2026年3月期は売上高282,908百万円↑ 前期比+1.8%の増収の一方
営業利益は8,102百万円↓ 同-51.3%、親会社純利益は1,278百万円↓ 同-82.7%と大幅減益。ROEは0.5%
ゲーム事業は売上高29,781百万円に対しセグメント利益7,541百万円と高収益で
出版・IP創出が最大セグメント
年間配当は30円を基本とし
2026年3月期は配当性向344.5%。総還元性向30%以上を方針に掲げる
新たな中期経営計画では2032年3月期にROE9.4%
長期的にはROE12%以上、総還元性向50%以上を目標とする(決算短信)
2025年3月期にはサイバー攻撃の影響が出版・IP創出事業やWebサービス事業の業績に出たことが、2026年3月期決算短信の前年同期比較の説明で繰り返し言及されている。
読み方:
出典: KADOKAWA 2026年3月期 決算短信(業績概況の記載) (2026/10/31確認)
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| KADOKAWA東証プライム | 2,829億円 | 2.9% | 0.5% | — |
| NTT東証プライム | 14兆4,091億円 | 11.8% | 10.4% | 1,056万円 |
| BIPROGY東証プライム | 4,337億円 | 9.8% | 17.9% | 885万円 |
| フジ・メディア・ホールディングス東証プライム | 5,519億円 | -1.6% | 1% | 1,577万円 |
| 光通信東証プライム | — | — | — | 3,518万円 |
| インターネットイニシアティブ東証プライム | 3,454億円 | 10.1% | 16.2% | 747万円 |
| 日本テレビホールディングス東証プライム | 4,844億円 | 14.3% | 5.8% | — |
連結売上高は282,908百万円(前期比+1.8%)でしたが、営業利益は8,102百万円(同-51.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,278百万円(同-82.7%)と大幅な減益でした(決算短信)。
2026年3月期の年間配当は1株当たり30円(期末のみ)です。利益が小さかったため配当性向は344.5%となりました。2027年3月期も30円を予想しています(決算短信)。
2026年5月公表の新中期経営計画では、2032年3月期にROE9.4%を目標とし、長期的にはROE12%以上、総還元性向50%以上を掲げています(決算短信)。
2026年3月期のROEは0.5%です(出典: KADOKAWA 2026年3月期 決算短信(TDnet開示PDF転載))。
2026年3月期の自己資本比率は62%です(出典: KADOKAWA 2026年3月期 決算短信(TDnet開示PDF転載))。
2026年3月期の年間配当は1株当たり30円、配当性向は344.5%です。配当利回りは0.82%(2026-10-30時点)(出典: KADOKAWA 2026年3月期 決算短信(TDnet開示PDF転載))。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。