FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. ・ 証券コード 4676 ・ 確認日 2026/10/31
フジテレビを中核とする認定放送持株会社。都市開発・観光事業が収益を下支えする
出典: 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) （2026/10/31確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です（営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%）。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債の算入範囲: 短期借入金277,577百万円＋社債22,000百万円＋長期借入金315,557百万円（連結貸借対照表。1年内返済予定の長期借入金・1年内償還予定の社債の独立表示はなし。リース債務は除く）
有利子負債が現金及び現金同等物を上回っています（判定式： 有利子負債 ＜ 現金及び現金同等物 の場合は実質無借金と表示）
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です（出典: Yahoo!ファイナンス）。株価は日々変動します。
株式会社富士テレビジョンを設立
フジテレビジョンが開局
本店を東京都港区台場へ移転し、東京証券取引所市場第一部に上場
株式会社ニッポン放送を完全子会社化
認定放送持株会社体制へ移行し、株式会社フジ・メディア・ホールディングスに商号変更。会社分割により株式会社フジテレビジョンを設立
株式会社サンケイビルを連結子会社化
東京証券取引所プライム市場へ移行
構成比は、事業別売上高を確認できた事業の合計を100%として算出したものです（連結売上高に対する割合とは異なる場合があります）。金額は各事業の売上高で、対象期・出典は下記の各事業の説明に記載しています。
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
フジテレビジョンのテレビ放送を中心に、BS・ラジオ放送、番組制作、映像・音楽ソフトの販売、通信販売、広告などを展開する事業
サンケイビルによるビル賃貸・不動産取引と、グランビスタホテル＆リゾートによるホテルリゾート運営を行う事業
動産リース・商品販売、ソフトウェア開発などを行う事業
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
出典: フジ・メディア・ホールディングス 有価証券報告書（関係会社の状況。連結子会社は個別記載20社とその他21社の計41社）。主要な子会社のみ抜粋しています。
出典: 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 有価証券報告書（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。
フジテレビジョンの事案の影響で地上波広告収入が落ち込み
2026年3月期は営業赤字に転落した（決算短信）
サンケイビルを中核とする都市開発・観光事業がセグメント利益25,185百万円と
収益の下支え役になっている
2026年2月に総額2,350億円の自己株式取得を実施し
自己資本比率は前期末の56.8%から37.3%に低下した（有価証券報告書）
2026年5月に「Group Vision 2026-2030」を公表し
2030年度にROE6%、2033年度に同8%の達成を目指す（有価証券報告書）
子会社フジテレビジョンの事案の影響で、地上波テレビ広告収入が上期を中心に大幅に減少した。メディア・コンテンツ事業は30,835百万円のセグメント損失となり、連結でも営業損失8,766百万円・経常損失2,807百万円と赤字に転落した（フジテレビジョン単体では売上高173,701百万円、営業損失32,515百万円）
読み方: 基幹事業における信頼の毀損が、グループ全体の収益基盤に直結するリスクを示した事例
出典: 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) （2026/10/31確認）
1957年に交付されたテレビ放送の予備免許のチャンネルは8chで、フジテレビジョンの呼出符号はJOCXだった
同じ業界カテゴリ（情報・通信業）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| フジ・メディア・ホールディングス東証プライム | 5,519億円 | -1.6% | 1% | 1,577万円 |
| NTT東証プライム | 14兆4,091億円 | 11.8% | 10.4% | 1,056万円 |
| ANYCOLOR東証プライム | 557億円 | 36.2% | 57.6% | 540万円 |
| Appier Group東証プライム | 437億円 | 6.8% | 7.2% | — |
| BIPROGY東証プライム | 4,337億円 | 9.8% | 17.9% | 885万円 |
| ブロードリーフ東証プライム | 208億円 | 9.9% | — | — |
| チェンジホールディングス東証プライム | 528億円 | 21.2% | 15.8% | — |
2026年3月期の有価証券報告書では、提出会社（認定放送持株会社）の平均年間給与は15,770千円（約1,577万円）です。平均年齢50.5歳、平均勤続年数23.3年、単体従業員数122人、連結従業員数は7,373人と記載されています。
2026年3月期の年間配当金は1株当たり125円（中間25円＋期末100円）で、配当性向は380.6%です。2027年3月期は200円への増配を予想しています（決算短信）。
子会社フジテレビジョンの事案の影響で地上波テレビ広告収入が大幅に減少し、メディア・コンテンツ事業が30,835百万円のセグメント損失となったため、連結でも営業損失8,766百万円となりました（決算短信）。
2026年3月期のROEは1%です（出典: 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（TDnet開示PDF））。
2026年3月期の自己資本比率は37.3%です（出典: 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（TDnet開示PDF））。
2026年3月期の有利子負債は6,151億円、現金及び現金同等物は1,289億円です。このサイトの判定（有利子負債＜現金及び現金同等物）では実質無借金にはあたりません（出典: 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（TDnet開示PDF））。
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このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
