東証スタンダード上場廃止（2026年10月1日）
スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額基準に適合しなかったため、会社は2026年3月31日に上場廃止の見通しを公表し、2026年10月1日に東京証券取引所を上場廃止となった。名古屋証券取引所メイン市場での上場は継続している。
読み方: 上場維持基準（流通株式時価総額）への適合は継続的な経営課題であり、基準未達は市場区分の変更ではなく上場廃止につながり得る
出典: undefined （2026/10/31確認）
協立情報通信の業績・歴史・IR要約
Kyoritsu Computer & Communication Co., Ltd. ・ 証券コード 3670 ・ 確認日 2026/10/31
ソリューションとモバイルの2事業を営む情報通信会社。2026年10月に東証上場廃止となり、名証メイン市場のみの上場となった
3行でわかる協立情報通信
- 1965年設立の情報通信会社。ソリューション事業（システム構築等）と、携帯電話販売代理店を中心とするモバイル事業の2事業を営む。
- 2026年3月期は売上高5,140百万円、営業利益474百万円、純利益316百万円だった（決算短信ベースの業績表転記）。年間配当は65円。
- 流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準に適合しなかったため、2026年10月1日に東証を上場廃止となり、現在は名古屋証券取引所メイン市場に上場している。
IRかんたん要約 — 2026年3月期 決算の要約
2026年3月期
- 売上高5,140百万円、営業利益474百万円、経常利益476百万円、純利益316百万円、EPS263.97円
- ソリューション事業の売上高は2,070百万円、モバイル事業は3,069百万円（セグメント合計5,139百万円と総額に1百万円の差異）
- 2027年3月期は売上高5,300百万円、営業利益480百万円、純利益333百万円を予想
出典: 時事通信の業績表および決算説明資料の報道転記（いずれも決算短信ベース） （2026/10/31確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
数字で見る協立情報通信
売上高51億円2026年3月期
営業利益5億円2026年3月期
当期利益3億円2026年3月期
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
経営データ — 収益性・健全性・配当
営業利益率
2026年3月期 ・ 0〜60%の目盛り
配当性向（2026年3月期）
- 配当24.6%
- 内部留保など75.4%
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です（営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%）。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
年間配当（1株当たり）65円2026年3月期
業績予想 — 2027年3月期 通期予想（決算短信）
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
売上高（予想）53億円2027年3月期 通期予想（決算短信）
営業利益（予想）5億円2027年3月期 通期予想（決算短信）
当期利益（予想）3億円2027年3月期 通期予想（決算短信）
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
株価・市場データ（参考値）
2026-10-30時点の参考値です（出典: 2026年10月1日に東証上場廃止のため、2026年10月30日時点の東証終値は存在しない。名古屋証券取引所での最終確認株価は2026年10月16日終値1,567円（時事通信）。基準日の株価が確認できないため時価総額・PER・配当利回りは未掲載）。株価は日々変動します。
成り立ち — 年表
- 1965
6月3日に設立
- 2013
2月20日に東京証券取引所・名古屋証券取引所へ上場
- 2026
10月1日に東証スタンダード上場廃止。名古屋証券取引所メイン市場への単独上場となった
事業とシェア
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
ソリューション事業
システム構築等のソリューション事業。2026年3月期の売上高は2,070百万円、セグメント利益は608百万円（全社費用配賦前）。
モバイル事業
携帯電話販売代理店を中心とするモバイル事業。2026年3月期の売上高は3,069百万円、セグメント利益は312百万円（全社費用配賦前）。
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
今後の計画 — 中長期経営目標
2030年3月期
- 売上高7,000百万円
- 営業利益1,000百万円
- 継続収益（半期）900百万円
- 正社員250名体制
出典: 会社の成長戦略資料の報道転記（メディアIR）。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。
特徴
2026年10月1日に東証スタンダードを上場廃止（流通株式時価総額基準に不適合）
2030年3月期に売上高7,000百万円・営業利益1,000百万円を目指す中長期目標を公表
2026年3月期末の正社員数は177名（会社の成長戦略資料）
1965年設立の情報通信会社で
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本社は浜松町
トホホな失敗と、そこからの教訓
企業トリビア
東証の上場廃止後も証券コード3670のまま、名古屋証券取引所メイン市場で取引が続いている
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| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 協立情報通信東証スタンダード | 51億円 | 9.2% | — | — |
| NTT東証プライム | 14兆4,091億円 | 11.8% | 10.4% | 1,056万円 |
| ACCESS東証プライム | 192億円 | -14% | — | — |
| アドソル日進株式会社東証プライム | 172億円 | 12.5% | 22.2% | — |
| ＡＤＲバイオメディカルホールディングス東証スタンダード | — | — | — | — |
| アエリア東証スタンダード | — | — | — | — |
| AGS東証スタンダード | 286億円 | 8.6% | 12.6% | — |
よくある質問
なぜ東証で取引できないのですか？
流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準に適合しなかったため、2026年10月1日に東証を上場廃止となりました。証券コード3670のまま、名古屋証券取引所メイン市場で取引が続いています。
配当はいくらですか？
2026年3月期は年間65円で、2027年3月期も65円の予想です（決算短信ベースの報道）。
どのような事業をしていますか？
システム構築等のソリューション事業と、携帯電話販売代理店を中心とするモバイル事業の2事業を営んでいます。
協立情報通信の配当は？
2026年3月期の年間配当は1株当たり65円、配当性向は24.6%です。（出典: 2027年3月期 第1四半期決算短信（JPX開示PDF））。
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出典・確認日（2件）
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
- 2027年3月期 第1四半期決算短信（JPX開示PDF） （2026/10/31確認）
- 成長戦略・決算説明資料の報道転記（メディアIR） （2026/10/31確認）