大幅な営業赤字の継続と子会社化案件の解約・決算短信の再訂正
2026年5月期は営業損失1,629百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,417百万円と赤字が拡大した。さらに、連結子会社としていた株式会社3rdの株式取得に係る株式譲渡契約を合意解約したことに伴い、2026年5月期第3四半期決算短信を一度訂正した後に再訂正する事態となった(2026年7月15日の開示)。
読み方: M&Aの実行前に取得対象の連結範囲や契約条件を精査し、決算数値への影響を早期に確定させることが、訂正開示の連鎖を防ぐうえで重要になる事例である。
出典: undefined (2026/10/31確認)