営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
・ 証券コード 4193 ・ 確認日 2026/10/31
自動車板金から始まり、コミュニケーションとAIで成長する企業グループ
出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)および2027年3月期第1四半期決算短信 (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: 株価はFinnhub掲載の2026-10-30終値。PERは決算短信のEPS124.38円から算出。配当利回りは年間配当38円÷株価で算出。時価総額は集計サイト間で不一致(約107.5億円と約100.3億円)のため未採用)。株価は日々変動します。
自動車の板金・塗装事業として創業(会社開示)
AI事業のSparkle AIを設立(6月)
4月1日に持株会社体制へ移行し、ファブリカコミュニケーションズからファブリカホールディングスへ商号変更
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
企業と顧客のコミュニケーションを支援するサービスを展開する主力事業。四半期ベースでもグループ最大の利益源となっている(FISCO報道)。
中古車販売店など自動車流通向けのプラットフォームを提供する事業。
自動車の板金・塗装など、同社の祖業に由来する自動車関連サービス。
2023年6月に設立したSparkle AIを中心とするAI関連事業。新しい成長分野として育成中。
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
海外展開に関する具体的な開示は確認できていない
2026年3月期は売上高14.8%増
ROE18.6%と高成長・高収益
1992年に自動車板金・塗装事業として創業し
事業領域を拡大
2024年4月に持株会社体制へ移行し現社名に変更
2027年3月期は年間配当52円への増配を予想
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上高(連結) | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| ファブリカホールディングス東証スタンダード | 106億円 | 11.5% | 18.6% | — |
| NTT東証プライム | 14兆4,091億円 | 11.8% | 10.4% | 1,056万円 |
| ACCESS東証プライム | 192億円 | -14% | — | — |
| アドソル日進株式会社東証プライム | 172億円 | 12.5% | 22.2% | — |
| ADRバイオメディカルホールディングス東証スタンダード | — | — | — | — |
| アエリア東証スタンダード | — | — | — | — |
| AGS東証スタンダード | 286億円 | 8.6% | 12.6% | — |
ビジネスコミュニケーション、オートモーティブプラットフォーム、オートサービス、AIの各事業を展開しています。1992年に自動車の板金・塗装事業として創業しました。
売上高105.67億円↑ 前年同期比14.8%増、営業利益12.19億円、当期純利益6.65億円、ROE18.6%でした(決算短信)。
2026年3月期の年間配当は1株当たり38円(中間19円・期末19円)でした。2027年3月期は52円の配当を予想しています。
2026年3月期のROEは18.6%です(出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))。
2026年3月期の自己資本比率は60.6%です(出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))。
2026年3月期の年間配当は1株当たり38円です。配当利回りは1.95%(2026-10-30時点)(出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。