営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
KOZO KEIKAKU ENGINEERING HOLDINGS Inc. ・ 証券コード 208A ・ 確認日 2026/10/31
1956年創業の大学発エンジニアリング集団の持株会社
出典: 構造計画研究所ホールディングス 2026年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
服部正が構造計画研究所を創設(創業)
株式会社構造計画研究所を設立
持株会社・株式会社構造計画研究所ホールディングスを設立(7月1日)
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
建設・防災、情報・通信、製造、意思決定・合意形成支援等の分野でのコンサルティング(中核子会社・構造計画研究所)
解析ソフトウェア等のプロダクト販売・導入支援、受託ソフトウェア開発(同)
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
大学発のエンジニアリングコンサルティング組織が母体
四半期配当を実施
2025年3月に1株を2株へ株式分割
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 構造計画研究所ホールディングス東証スタンダード | — | — | — | — |
| NTT東証プライム | 14兆4,091億円 | 11.8% | 10.4% | 1,056万円 |
| ACCESS東証プライム | 192億円 | -14% | — | — |
| アドソル日進株式会社東証プライム | 172億円 | 12.5% | 22.2% | — |
| ADRバイオメディカルホールディングス東証スタンダード | — | — | — | — |
| アエリア東証スタンダード | — | — | — | — |
| AGS東証スタンダード | 286億円 | 8.6% | 12.6% | — |
持株会社は2024年7月1日設立です。中核事業会社の構造計画研究所は1959年設立、創業は1956年です。
株式会社構造計画研究所、株式会社KKEスマイルサポート、株式会社PARA-SOL等です。
2026年6月期の通期数値は本バッチで一次確認できなかったため空欄です。前期末BS(総資産22,067百万円等)は第1四半期短信の参考値で確認しています。
2025年6月期の自己資本比率は45.7%です(出典: 構造計画研究所HD 2026年6月期第1四半期決算短信(日経予想系掲載))。
2025年6月期の年間配当は1株当たり90円です。(出典: 構造計画研究所HD 2026年6月期第1四半期決算短信(日経予想系掲載))。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。