前身の日本教育テレビ（NET）は教育番組専門局として開局し、1973年に総合局へ転換した
テレビ朝日ホールディングスの業績・歴史・IR要約
TV Asahi Holdings Corporation ・ 証券コード 9409 ・ 確認日 2026/10/31
自己資本比率8割・実質無借金の認定放送持株会社
3行でわかるテレビ朝日ホールディングス
- テレビ朝日ホールディングスは、地上波テレビ放送を中核とする認定放送持株会社で、テレビ朝日やBS朝日、シンエイ動画などを傘下に持つ。
- 放送に加え、ABEMAやTELASAなどのインターネット事業、テレビショッピング、映画・イベントなど多角的に展開する。
- 2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益・純利益のいずれも過去最高を更新し、自己資本比率は80.1％と財務体質は極めて堅固である。
IRかんたん要約 — 2026年3月期 決算の要約
2026年3月期
- 売上高は前期比4.8％増の339,487百万円、営業利益は26,181百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は29,654百万円と、いずれも過去最高を更新した
- セグメント別ではテレビ放送事業が売上高248,750百万円・利益18,758百万円、インターネット事業が売上高36,087百万円・利益5,310百万円と伸びた
- 年間配当は70円（うち特別配当10円）で配当性向23.8％。2027年3月期からは配当性向おおむね40％・下限60円の新方針のもと年間100円を予想する
- 連結BSに借入金・社債の残高はなく、自己資本比率は80.1％に達する
出典: 2026年3月期 決算短信（2026年5月14日公表） （2026/10/31確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
数字で見るテレビ朝日ホールディングス
売上高3,395億円2026年3月期
営業利益262億円2026年3月期
当期利益297億円2026年3月期
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
経営データ — 収益性・健全性・配当
営業利益率
2026年3月期 ・ 0〜60%の目盛り
ROE（自己資本利益率）
2026年3月期 ・ 0〜40%の目盛り
自己資本比率
2026年3月期 ・ 0〜100%の目盛り
配当性向（2026年3月期）
- 配当23.8%
- 内部留保など76.2%
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です（営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%）。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
総資産5,811億円2026年3月期
自己資本4,653億円2026年3月期
年間配当（1株当たり）70円2026年3月期
業績予想 — 2027年3月期 通期予想（決算短信）
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
売上高（予想）3,500億円2027年3月期 通期予想（決算短信）
営業利益（予想）200億円2027年3月期 通期予想（決算短信）
当期利益（予想）250億円2027年3月期 通期予想（決算短信）
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
株価・市場データ（参考値）
株価3,400円2026-10-30時点
PER11.6倍2026-10-30時点
時価総額3,416億円2026-10-30時点
配当利回り2.06%2026-10-30時点
2026-10-30時点の参考値です（出典: Finnhub集計（2026-10-30終値3,400円、時価総額3,416.4億円）。PERは株価÷2026年3月期EPS294.33円、配当利回りは年間配当70円÷株価で算出した参考値）。株価は日々変動します。
成り立ち — 年表
- 1957
株式会社日本教育テレビ（NETテレビ）を設立
- 1959
テレビ放送を開始（開局）
- 1977
全国朝日放送株式会社へ改称
- 2003
株式会社テレビ朝日へ改称
- 2014
認定放送持株会社制へ移行し、株式会社テレビ朝日ホールディングスへ改称（放送事業は新設の株式会社テレビ朝日が承継）
- 2026
複合施設「東京ドリームパーク」が開業
事業とシェア
- テレビ放送事業69.9%2,488億円
- インターネット事業10.1%361億円
- ショッピング事業5.2%184億円
- その他事業14.8%525億円
構成比は、事業別売上高を確認できた事業の合計を100%として算出したものです（連結売上高に対する割合とは異なる場合があります）。金額は各事業の売上高で、対象期・出典は下記の各事業の説明に記載しています。
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
テレビ放送事業売上構成比 69.9%
テレビ朝日による地上波放送、BS朝日・CS放送など放送事業の中核。タイム・スポット広告収入と番組販売が収益源
- 規模・シェアなど
- 2026年3月期のセグメント売上高248,750百万円・セグメント利益18,758百万円
インターネット事業売上構成比 10.1%
サイバーエージェントと共同運営するABEMA、KDDIと共同運営するTELASAなどの動画配信・インターネット関連事業
- 規模・シェアなど
- 2026年3月期のセグメント売上高36,087百万円・セグメント利益5,310百万円
ショッピング事業売上構成比 5.2%
テレビショッピング番組を通じた通信販売事業（ロッピングライフ等）
- 規模・シェアなど
- 2026年3月期のセグメント売上高18,400百万円・セグメント利益1,082百万円
その他事業売上構成比 14.8%
映画・イベント、音楽出版、アニメ制作（シンエイ動画）など放送周辺の多角事業
- 規模・シェアなど
- 2026年3月期のセグメント売上高52,481百万円・セグメント利益1,074百万円
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
特徴
自己資本比率80.1％で借入金・社債がなく
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潤沢な手元資金を持つ実質無借金経営
ABEMA（サイバーエージェントと共同）とTELASA（KDDIと共同）という大手プラットフォーム
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を他社と組んで展開する
2027年3月期から配当性向おおむね40％・下限60円の新還元方針を導入し
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大幅な増配を予定する
企業トリビア
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| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| テレビ朝日ホールディングス東証プライム | 3,395億円 | 7.7% | 6.5% | — |
| NTT東証プライム | 14兆4,091億円 | 11.8% | 10.4% | 1,056万円 |
| アドソル日進株式会社東証プライム | 172億円 | 12.5% | 22.2% | — |
| アカツキ東証プライム | 259億円 | 28.8% | 13.1% | — |
| アルファシステムズ東証プライム | 407億円 | 12.1% | 8.4% | — |
| ANYCOLOR東証プライム | 557億円 | 36.2% | 57.6% | 540万円 |
| Appier Group東証プライム | 437億円 | 6.8% | 7.2% | — |
よくある質問
テレビ朝日ホールディングスの配当方針は
2026年3月期は年間70円（特別配当10円を含む）で配当性向23.8％でした。2027年3月期からは配当性向おおむね40％・1株60円を下限とする新方針となり、年間100円の配当を予想しています。
放送以外の事業の比率はどのくらいですか
2026年3月期のセグメント売上高では、テレビ放送事業248,750百万円に対し、インターネット事業36,087百万円、ショッピング事業18,400百万円、その他事業52,481百万円で、放送以外も一定の規模があります（セグメント間取引を含む数値）。
財務体質の特徴は
2026年3月末の自己資本比率は80.1％で、連結BSに借入金・社債の残高がありません。現金及び現金同等物の期末残高は44,230百万円です。
テレビ朝日ホールディングスのROE（自己資本利益率）は？
2026年3月期のROEは6.5%です（出典: 2026年3月期 決算短信（転載））。
テレビ朝日ホールディングスの自己資本比率は？
2026年3月期の自己資本比率は80.1%です（出典: 2026年3月期 決算短信（転載））。
テレビ朝日ホールディングスの配当は？
2026年3月期の年間配当は1株当たり70円、配当性向は23.8%です。配当利回りは2.06%（2026-10-30時点）（出典: 2026年3月期 決算短信（転載））。
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出典・確認日（2件）
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
- 2026年3月期 決算短信（転載） （2026/10/31確認）
- Finnhub集計（2026-10-30終値3,400円、時価総額3,416.4億円）。PERは株価÷2026年3月期EPS294.33円、配当利回りは年間配当70円÷株価で算出した参考値 （2026/10/31確認）