営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
JBCC Holdings Inc. ・ 証券コード 9889 ・ 確認日 2026/10/31
クラウド・セキュリティ・超高速開発を注力事業とする独立系ITサービスグループ
出典: JBCCホールディングス株式会社 2026年3月期 決算短信・決算説明資料 (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub(2026-10-30終値2,050円)。時価総額は株価×発行済株式数(自己株式控除後60,672,542株)による算出値(Finnhub表示157.45B円とは乖離があり算出値を採用)。PERは株価÷実績EPS86.34円、配当利回りは年間配当42円÷株価による算出値)。株価は日々変動します。
設立
2025年4月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施(決算短信)
構成比は、事業別売上高を確認できた事業の合計を100%として算出したものです(連結売上高に対する割合とは異なる場合があります)。金額は各事業の売上高で、対象期・出典は下記の各事業の説明に記載しています。
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
基幹システムのモダナイゼーションを自社開発手法「JBアジャイル」で支援する超高速開発が中核。2026年3月期は超高速開発の正常化に加え従来型開発も堅調で大幅増収増益(決算説明資料)
注力事業のクラウド(売上高19,514百万円規模)とセキュリティ(同12,480百万円規模)をマネージドサービス型で提供し、市場成長を大きく上回る伸びで業績を牽引(決算説明資料)
情報ソリューション分野のうち、システム関連の販売・構築等を担う(決算説明資料)
自社製品の開発・製造分野(決算説明資料)
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
出典: JBCCホールディングス株式会社 2026年3月期 決算説明資料(事業会社8社、国内48拠点・海外4拠点)。主要な子会社のみ抜粋しています。
上海・広州・大連(中国)とバンコク(タイ)に海外4拠点を置く(決算説明資料)
出典: JBCCホールディングス株式会社 2026年3月期 決算説明資料。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。
4期連続の増収増益で
5期連続の最高益を更新した(決算説明資料)
ストックビジネス比率が51.2%に達し
安定した収益基盤を確立した(決算説明資料)
生成AIを成長戦略の中核に据え
社内実装で蓄積したAIエージェントの知見を顧客向けサービスへ展開している(決算説明資料)
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| JBCCホールディングス東証プライム | 760億円 | 9.6% | 21.8% | — |
| NTT東証プライム | 14兆4,091億円 | 11.8% | 10.4% | 1,056万円 |
| アドソル日進株式会社東証プライム | 172億円 | 12.5% | 22.2% | — |
| アカツキ東証プライム | 259億円 | 28.8% | 13.1% | — |
| アルファシステムズ東証プライム | 407億円 | 12.1% | 8.4% | — |
| ANYCOLOR東証プライム | 557億円 | 36.2% | 57.6% | 540万円 |
| Appier Group東証プライム | 437億円 | 6.8% | 7.2% | — |
2026年3月期の年間配当金は1株当たり42円(中間17円・期末25円、株式分割後の金額)で、配当性向は48.6%です。2027年3月期は50円への増配を予想しています(決算短信)。
中期経営計画「CHALLENGE 2026」(2027年3月期が最終年度)で、売上高795億円以上、営業利益率11%以上を目標に掲げています(決算説明資料)。
2026年3月期は51.2%で、クラウド51%・セキュリティ46%などの月額課金型サービスが中心です。2027年3月期には60%を予想しています(決算説明資料)。
2026年3月期のROEは21.8%です(出典: JBCCホールディングス株式会社 2026年3月期 決算短信(TDnet開示PDF))。
2026年3月期の自己資本比率は52.5%です(出典: JBCCホールディングス株式会社 2026年3月期 決算短信(TDnet開示PDF))。
2026年3月期の年間配当は1株当たり42円、配当性向は48.6%です。配当利回りは2.05%(2026-10-30時点)(出典: JBCCホールディングス株式会社 2026年3月期 決算短信(TDnet開示PDF))。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。