営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
ITFOR Inc. ・ 証券コード 4743 ・ 確認日 2026/10/31
金融機関・自治体・小売向けITソリューション。債権管理システム等に強みを持ち、リカーリング収益を拡大
出典: アイティフォー 数値データ(年間)(IRポケット、公式IRサービス) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub(2026-10-30終値1,602円、時価総額42.61B円)。PER15.36倍は株価÷EPS104.27円、配当利回り4.99%は年間配当80円÷株価の算出値)。株価は日々変動します。
1972年12月2日に設立(Roic AI転載)
2000年2月に上場(Roic AI転載)
2024年4月に自治体向けBPOのITFOR・BeXを設立(Roic AI転載)
構成比は、事業別売上高を確認できた事業の合計を100%として算出したものです(連結売上高に対する割合とは異なる場合があります)。金額は各事業の売上高で、対象期・出典は下記の各事業の説明に記載しています。
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
金融機関向け債権管理・ローン審査システム、自治体向けシステム、小売・EC向けシステム、CTI・コンタクトセンターシステム等の開発・販売を行う
保守サービスやクラウドサービスの利用料等の継続収益事業
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
出典: Roic AI(公式の中期経営計画に基づく転載)。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。
自己資本比率73.6%と財務基盤は厚い(2026年3月期、公式IR数値データ)
リカーリング売上高が約4割を占める収益構造(算出値)
営業利益率は16.7%(2026年3月期)
年間配当80円へ増配(転載値)
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| アイティフォー東証プライム | 231億円 | 16.7% | 13.9% | — |
| NTT東証プライム | 14兆4,091億円 | 11.8% | 10.4% | 1,056万円 |
| アドソル日進株式会社東証プライム | 172億円 | 12.5% | 22.2% | — |
| アカツキ東証プライム | 259億円 | 28.8% | 13.1% | — |
| アルファシステムズ東証プライム | 407億円 | 12.1% | 8.4% | — |
| ANYCOLOR東証プライム | 557億円 | 36.2% | 57.6% | 540万円 |
| Appier Group東証プライム | 437億円 | 6.8% | 7.2% | — |
金融機関、自治体、小売・EC事業者等向けにITソリューションを提供する会社です。債権管理やローン審査のシステム、コンタクトセンター向けCTI等を手掛けます。
売上高23,101百万円、営業利益3,858百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,757百万円でした(公式IR数値データ)。
2026年3月期は年間80円でした(転載値)。配当性向はEPSベースで76.7%(算出値)です。
2026年3月期のROEは13.9%です(出典: アイティフォー 数値データ(年間)(IRポケット、公式IRサービス))。
2026年3月期の自己資本比率は73.6%です(出典: アイティフォー 数値データ(年間)(IRポケット、公式IRサービス))。
2026年3月期の年間配当は1株当たり80円、配当性向は76.7%です。配当利回りは4.99%(2026-10-30時点)(出典: アイティフォー 数値データ(年間)(IRポケット、公式IRサービス))。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。