海外子会社の不適切会計と特別注意銘柄の指定
海外のネットワーク事業子会社において、ソフトウェアライセンス売上の過大計上・早期計上や開発費の資産計上に関する不適切な会計処理が、2018年1月期から行われていたことが特別調査委員会(2025年6月30日報告書)で判明した。2019年1月期・2020年1月期は実際には損失だったにもかかわらず利益であるかのように表示され、2024年1月期も営業損失1,977百万円が105百万円に圧縮されていた。東京証券取引所は2025年8月27日に同社株式を特別注意銘柄に指定し、2026年10月26日にも指定の継続が公表された。さらに2026年1月期の通期予想は、IP InfusionとEvollabs Tech FZ-LLCとの7,000万米ドルのライセンス契約に関する会計処理のため2026年1月30日に一時「未定」へ撤回された
読み方: 海外子会社の収益認識と開発費の資産計上は、親会社の内部統制が届きにくい領域で不正・誤謬が長期化しやすい。子会社ガバナンスと会計統制の実効性が、発覚後の信用回復コストを左右する
出典: ACCESS 2025年8月27日付「特別注意銘柄の指定に関するお知らせ」等、会社公式開示 (2026/10/31確認)