特集ページ情報・通信業東証プライム証券コード 4813

ACCESSの業績・歴史・IR要約

ACCESS CO., LTD. ・ 証券コード 4813 ・ 確認日 2026/10/31

組込みブラウザの老舗。海外子会社の不適切会計で特別注意銘柄に指定

3行でわかるACCESS

  1. 組込みブラウザ「NetFront Browser」で知られるソフトウェア企業。IoT、Webプラットフォーム、ネットワークの3事業を展開し、従業員数は795名(転載値)
  2. 海外のネットワーク事業子会社で2018年1月期から続いた不適切な会計処理が判明し、2025年8月に東証の特別注意銘柄に指定された。2026年10月にも指定の継続が公表されている
  3. 2026年1月期は売上高192億1,500万円、営業損失26億8,800万円、当期純損失33億9,800万円(有報ベース転載値)。2027年1月期は売上高230億円・営業利益8億円の黒字転換を予想する

IRかんたん要約 — 2026年1月期 決算の要約

2026年1月期
  • 売上高は19,215百万円、営業損失は2,688百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は3,398百万円(有価証券報告書ベースの転載値)
  • 2026年1月期末の総資産は17,095百万円、自己資本は6,763百万円、自己資本比率は39.6%(2027年1月期第2四半期決算短信の比較数値)
  • 2027年1月期は売上高23,000百万円、営業利益800百万円、当期純利益610百万円の黒字転換を予想し、第2四半期時点でも予想を維持
  • 配当は2026年1月期実績・2027年1月期予想とも0円

出典: ACCESS 2027年1月期第2四半期決算短信(2026年9月11日)および有価証券報告書ベースの転載情報 (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。

数字で見るACCESS

売上高192億円2026年1月期
営業利益-27億円2026年1月期
当期利益-34億円2026年1月期
従業員数(連結)795人連結従業員数(2026年1月期)

確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。

経営データ — 収益性・健全性・配当

営業利益率
-14%
2026年1月期 ・ 0〜60%の目盛り
自己資本比率
39.6%
2026年1月期 ・ 0〜100%の目盛り

ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。

総資産171億円2026年1月期
自己資本68億円2026年1月期
年間配当(1株当たり)0円2026年1月期

業績予想 — 2027年1月期 通期予想(決算短信)

売上高:実績と通期予想

予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。

売上高(予想)230億円2027年1月期 通期予想(決算短信)
営業利益(予想)8億円2027年1月期 通期予想(決算短信)
当期利益(予想)6億円2027年1月期 通期予想(決算短信)

業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。

株価・市場データ(参考値)

株価365円2026-10-30時点
配当利回り0%2026-10-30時点

2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub等の市場データ(2026-10-30終値365円)。自己株式数を一次情報で確認できず、市場データ間で時価総額(約137億〜152億円)が食い違うため時価総額は算出しない。EPSがマイナスのためPERも算出しない)。株価は日々変動します。

成り立ち — 年表

  1. 1979

    1979年に創業(企業プロフィール情報による)

  2. 2025

    海外ネットワーク事業子会社での不適切会計について特別調査委員会が報告書を公表(6月30日)。8月27日に東証が特別注意銘柄に指定

  3. 2026

    1月30日に2026年1月期通期予想を「未定」へ撤回。その後、2027年1月期は黒字転換予想を公表。10月26日に特別注意銘柄の指定継続が公表された

事業とシェア

各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。

ネットワーク事業

米子会社IP Infusionを中心とするネットワークソフトウェア事業。不適切会計の問題が発生した事業でもある

IoT事業

IoTデバイスやゲートウェイ製品(NetFront Agent等)を提供する事業

Webプラットフォーム事業

組込みブラウザ「NetFront Browser」シリーズなどWebプラットフォーム製品を提供する事業

市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。

グループ・子会社・海外展開

子会社・関連会社

  • IP Infusion Inc.(米国・ネットワーク事業)

海外展開

米国子会社IP Infusionなど海外でネットワーク事業を展開する。同事業では不適切会計の問題が発生した

特徴

  • 組込みブラウザ「NetFront Browser」シリーズで知られるソフトウェア企業

  • 2025年8月に東証の特別注意銘柄に指定され

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    2026年10月にも指定継続が公表された

  • 2027年1月期は売上高230億円

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    営業利益8億円、当期純利益6億1,000万円の黒字回復を予想する

  • 社長は2026年1月期中に大石清恭氏から吉岡勉氏へ交代した(各期の開示資料による)

トホホな失敗と、そこからの教訓

海外子会社の不適切会計と特別注意銘柄の指定

海外のネットワーク事業子会社において、ソフトウェアライセンス売上の過大計上・早期計上や開発費の資産計上に関する不適切な会計処理が、2018年1月期から行われていたことが特別調査委員会(2025年6月30日報告書)で判明した。2019年1月期・2020年1月期は実際には損失だったにもかかわらず利益であるかのように表示され、2024年1月期も営業損失1,977百万円が105百万円に圧縮されていた。東京証券取引所は2025年8月27日に同社株式を特別注意銘柄に指定し、2026年10月26日にも指定の継続が公表された。さらに2026年1月期の通期予想は、IP InfusionとEvollabs Tech FZ-LLCとの7,000万米ドルのライセンス契約に関する会計処理のため2026年1月30日に一時「未定」へ撤回された

読み方: 海外子会社の収益認識と開発費の資産計上は、親会社の内部統制が届きにくい領域で不正・誤謬が長期化しやすい。子会社ガバナンスと会計統制の実効性が、発覚後の信用回復コストを左右する

出典: ACCESS 2025年8月27日付「特別注意銘柄の指定に関するお知らせ」等、会社公式開示 (2026/10/31確認)

ライバル企業 — 情報・通信業の掲載企業

同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。

企業売上高営業利益率ROE平均年収
ACCESS東証プライム192億円-14%——
NTT東証プライム14兆4,091億円11.8%10.4%1,056万円
アドソル日進株式会社東証プライム172億円12.5%22.2%—
アカツキ東証プライム259億円28.8%13.1%—
アルファシステムズ東証プライム407億円12.1%8.4%—
ANYCOLOR東証プライム557億円36.2%57.6%540万円
Appier Group東証プライム437億円6.8%7.2%—

よくある質問

ACCESSの事業内容は?

IoT事業、Webプラットフォーム事業、ネットワーク事業の3セグメントで、組込みブラウザ「NetFront Browser」シリーズやネットワークソフトウェアを提供しています

なぜ特別注意銘柄に指定されたのですか?

海外子会社での売上過大計上などの不適切な会計処理が判明し、特別調査委員会の報告を受けて東京証券取引所が内部管理体制等に改善の必要性が高いとして指定したものです。2026年10月にも指定の継続が公表されています

配当はありますか?

2026年1月期・2027年1月期とも配当は0円です(2027年1月期第2四半期決算短信による)

ACCESSの自己資本比率は?

2026年1月期の自己資本比率は39.6%です(出典: ACCESS 2027年1月期第2四半期決算短信(2026年9月11日、会社公式サイト))。

ACCESSの配当は?

2026年1月期の年間配当は1株当たり0円です。配当利回りは0%(2026-10-30時点)(出典: ACCESS 2027年1月期第2四半期決算短信(2026年9月11日、会社公式サイト))。

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出典・確認日(3件)

このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。