営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
ISB Corporation ・ 証券コード 9702 ・ 確認日 2026/10/31
1970年創業の独立系SIer。モビリティや医療向けの組込み・業務システムに強み
出典: アイ・エス・ビー 第56期事業報告書(公式株主通信)・業績予想修正のお知らせ(公式開示、2025年8月7日) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
2026-10-30時点の参考値です(出典: 株価2,502円はFinnhub(2026-10-30終値)。時価総額287億円はFinnhub表示28.68B円で、株価×発行済株式数(約11.45百万株)の積と一致する。PER19.97倍は株価÷2025年12月期EPS125.31円の算出値(FinnhubのTTMベースPER17.15倍とは基準が異なる)。配当利回りは年間配当55円÷株価の算出値)。株価は日々変動します。
創業(創業年・本社所在地は企業プロフィール集計等の二次情報による)
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
モビリティ、ビジネスソリューション、インダストリー、プロダクトなどの領域で、ソフトウェア開発・システムコンサルティング・運用サービスを提供する主力セグメント(株主通信)
入退室管理などのセキュリティシステムを手掛けるセグメント。子会社の再編で北海道アイ・エス・ビー、九州アイ・エス・ビーへの社名変更も行われた(企業プロフィール集計)
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
2025年12月期は売上高37,020百万円と↑ 前期比9.0%増収。
一方で利益は前期を下回り、8月の上方修正予想にも未達の着地
自己資本比率67.2%(EDINET DB、有価証券報告書ベースの転載)と安定した財務
配当は2021年12月期の30円から2025年12月期の55円まで増配基調が続く
(株主通信の推移表)
北海道・九州の子会社を地域ブランド名に改称するなどグループ再編を進める
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
2025年12月期の年間配当金は1株当たり55円で、EPS125.31円に対する配当性向は約43.9%です(公式株主通信・算出値)。
2025年12月期は売上高37,020百万円、経常利益2,384百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,435百万円でした。売上高営業利益率は6.3%です(公式株主通信)。2025年8月に上方修正した通期予想(営業利益2,660百万円・純利益1,690百万円)には届かない着地となりました。
情報サービス事業とセキュリティシステム事業の2つです。情報サービスではモビリティ(車載など)、医療、産業分野のシステム開発を手掛けています(株主通信・企業プロフィール集計)。
2025年12月期のROEは10.2%です(出典: アイ・エス・ビー 第56期事業報告書(公式株主通信)・業績予想修正のお知らせ(公式開示、2025年8月7日))。
2025年12月期の自己資本比率は67.2%です(出典: アイ・エス・ビー 第56期事業報告書(公式株主通信)・業績予想修正のお知らせ(公式開示、2025年8月7日))。
2025年12月期の年間配当は1株当たり55円、配当性向は43.9%です。配当利回りは2.2%(2026-10-30時点)(出典: アイ・エス・ビー 第56期事業報告書(公式株主通信)・業績予想修正のお知らせ(公式開示、2025年8月7日))。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。