営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
MIROKU JYOHO SERVICE CO., LTD. ・ 証券コード 9928 ・ 確認日 2026/10/31
会計事務所と中堅・中小企業のDXを支える業務ソフト大手
出典: 2026年3月期決算短信に基づく株探の業績集計および財経新聞の決算記事。本検証では決算短信PDFの原典には到達できず、短信ベースの二次集計を採用した (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub(2026-10-30終値2,211円、時価総額表示は約618億円)。発行済株式数約32.31百万株×2,211円では約714億円、自己株式控除後の約29.93百万株×2,211円では約662億円となり、Finnhub表示と整合しないため時価総額はnullとした。PERも同様にnull。配当利回りは確定配当60円÷2,211円の算出値)。株価は日々変動します。
設立。会計事務所向けシステムの開発・販売を事業とする
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
全国約8,400の会計事務所が利用する財務・税務システム(TVS、ACELINK等)の開発・販売(会社公表)
MJSLINKシリーズ等の統合型ERP・業務ソフトの開発・販売。導入実績は約18,000社、企業ユーザー数は約100,000社と公表されている(会社公表)
クラウド型・サブスクリプション型サービスへの転換を中期経営計画の基本戦略の一つに掲げる
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
2025年10月にシンガポールのSynergix Technologiesを連結子会社化し、海外展開を進めている
会計事務所の導入実績は約8,400事務所
中堅・中小企業向けERPは約18,000社(会社公表)
中期経営計画「Vision2028」(2025年3月期〜2029年3月期)を推進中
2027年3月期は売上高53,800百万円↑ 前期比+10.0%を予想する一方
純利益は前期の有価証券売却益の反動で4,810百万円(同−11.0%)の見込み
2025年10月にシンガポールのSynergix Technologiesを連結子会社化
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
会計事務所向けの財務・税務システムと、中堅・中小企業向けのERP(MJSLINKシリーズ等)を開発・販売するソフトウェア会社です。会計事務所の導入実績は約8,400事務所と公表されています。
売上高48,926百万円、営業利益6,677百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,406百万円でした(上期・下期の決算短信に基づく集計)。
2026年3月期の年間配当は1株当たり60円(期末一括)でした。2027年3月期は65円を予想しています(決算短信ベース)。
2026年3月期の年間配当は1株当たり60円です。配当利回りは2.71%(2026-10-30時点)(出典: ミロク情報サービス 業績集計(決算短信ベース、株探))。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。