営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
INES Corporation ・ 証券コード 9742 ・ 確認日 2026/10/31
地方自治体向け基幹システムに強いシステムインテグレーター
出典: アイネス 公式Financial Highlights(決算短信に基づく集計)・IR資料Q&A (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub(2026-10-30終値2,369円、時価総額46.06B円表示)。EPSがマイナスのためPERはnull。配当利回り2.32%は年間配当55円÷株価の算出値)。株価は日々変動します。
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
地方自治体の基幹業務システムの開発・提供を行う分野。自治体システム標準化への対応が進められている
民間企業向けのシステム開発・サービスを提供する分野
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
出典: アイネス IR資料Q&A(公式サイト掲載)。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。
自己資本比率74.9%と財務基盤が厚い(2026年3月期、公式Financial Highlights)
2028中期経営計画で2028年3月期の売上高52,000百万円・ROE9%以上
を掲げる(公式IR資料Q&A)
2026年3月期は赤字決算となったが
年間配当55円を維持した(中間決算短信の配当予想)
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| アイネス東証プライム | 366億円 | -1.8% | — | — |
| NTT東証プライム | 14兆4,091億円 | 11.8% | 10.4% | 1,056万円 |
| アドソル日進株式会社東証プライム | 172億円 | 12.5% | 22.2% | — |
| アカツキ東証プライム | 259億円 | 28.8% | 13.1% | — |
| アルファシステムズ東証プライム | 407億円 | 12.1% | 8.4% | — |
| ANYCOLOR東証プライム | 557億円 | 36.2% | 57.6% | 540万円 |
| Appier Group東証プライム | 437億円 | 6.8% | 7.2% | — |
地方自治体向けの基幹業務システムなどを手がけるシステムインテグレーターです。
連結売上高36,616百万円、営業損失647百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,843百万円でした。自治体システム標準化対応の投資負担が響きました。
2026年3月期の年間配当は55円(中間25円・期末30円)でした。
2026年3月期の自己資本比率は74.9%です(出典: アイネス 公式Financial Highlights(決算短信に基づく集計))。
2026年3月期の年間配当は1株当たり55円です。配当利回りは2.32%(2026-10-30時点)(出典: アイネス 公式Financial Highlights(決算短信に基づく集計))。
2026-10-30時点の時価総額は461億円です(出典: Finnhub(2026-10-30終値2,369円、時価総額46.06B円表示)。EPSがマイナスのためPERはnull。配当利回り2.32%は年間配当55円÷株価の算出値)。株価で変動するため参考値です。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。