営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
Business Engineering Corporation ・ 証券コード 4828 ・ 確認日 2026/10/31
製造業のDXを支援するIT企業。自社パッケージ「mcframe」を展開するB-EN-G
出典: Business Engineering Corporation 2027年3月期第1四半期 決算説明資料(公式、xj-storage経由)および二次集計(Finbox)。通期決算短信原文の直接確認はできていない (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub(2026-10-30終値1,285円、PER16.99倍、時価総額81.46B円)。年間配当を一次資料で確認できなかったため配当利回りは算出していない)。株価は日々変動します。
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
ERP・基幹システムと拡張ソリューションによる製造業等のシステム構築事業(公式決算説明資料)
自社開発パッケージソフトウェア「mcframe」を中心とするプロダクト事業(公式決算説明資料)
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
製造業のデジタル変革をITで支援し
自社パッケージ「mcframe」を展開する
2026年3月期の売上高は24,442百万円↑ 前期比+17.6%と集計されている
(二次集計、要原典確認)
2027年3月期より海外子会社5社を新たに連結範囲に含めている(公式説明資料)
中長期戦略として成長戦略「BE 2030」を掲げる(公式発表)
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| ビジネスエンジニアリング東証プライム | 244億円 | — | — | — |
| NTT東証プライム | 14兆4,091億円 | 11.8% | 10.4% | 1,056万円 |
| アドソル日進株式会社東証プライム | 172億円 | 12.5% | 22.2% | — |
| アカツキ東証プライム | 259億円 | 28.8% | 13.1% | — |
| アルファシステムズ東証プライム | 407億円 | 12.1% | 8.4% | — |
| ANYCOLOR東証プライム | 557億円 | 36.2% | 57.6% | 540万円 |
| Appier Group東証プライム | 437億円 | 6.8% | 7.2% | — |
自社開発のパッケージソフトウェア「mcframe」です。製造業を中心に販売・導入実績があります(会社公式情報)。
二次集計では24,442百万円↑ 前期比17.6%増とされていますが、本検証では決算短信原文での直接確認ができていないため、確定値としての利用には再確認が必要です。
B-EN-G(ビーエンジ)と称しています(公式サイト表記)。
2026-10-30時点の時価総額は815億円です(出典: Finnhub(2026-10-30終値1,285円、PER16.99倍、時価総額81.46B円)。年間配当を一次資料で確認できなかったため配当利回りは算出していない)。株価で変動するため参考値です。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。