Future Innovation Group, Inc. ・ 証券コード 4392 ・ 確認日 2026/10/31
大分発の純粋持株会社。IoTとロボットを「二つの成長の輪」に再成長を図る
出典: FIG 第8期株主通信（2025年12月期、会社公表資料） （2026/10/31確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です（営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%）。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
2026-10-30時点の参考値です（出典: Finnhub・FISCO等の市場データ（2026-10-30終値724円）。時価総額は市場データの約254億円（254.5B円）と整合。PERは株主通信のEPS 25.83円による自社算出。配当は株主通信で確認できなかったため利回りは算出しない）。株価は日々変動します。
2018年7月2日に設立された純粋持株会社
先行投資の負担などから当期純損失1,412百万円を計上。不採算事業の売却とポートフォリオ再編に着手
新中期経営計画（2026～2028）を開始。基本方針は「稼ぐ力の強化」
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
モバイルクリエイトなどを中核とするIoT事業。2025年12月期の売上高は9,282百万円、営業利益は1,527百万円（前期比42.6%増）。新中期経営計画では「IoT・ペイメント」へセグメント名称を変更する
2025年12月期の売上高は4,035百万円、営業利益は410百万円（前期比27.1%増）。新中期経営計画では「ロボット・オートメーション」へセグメント名称を変更する
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
Mobile Create USA, Inc.（米国）、InfoTrack Telematics（シンガポール・インド）、THAI K.T.R Co., Ltd.（タイ）など海外子会社を持つ
出典: FIG 第8期株主通信（2025年12月期）。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。
大分市に本社を置く純粋持株会社で
東証プライムと福岡証券取引所に重複上場する
グループ従業員数は668名（連結、2025年12月31日現在）
新中期経営計画（2026～2028）ではセグメントを「IoT・ペイメント」と「ロボット・オートメーション」に改称し
二つの成長の輪と位置づける
2024年12月期の最終赤字から
事業ポートフォリオ再編を経て2025年12月期に黒字回復した
前中期経営計画期間にロボット・ペイメント分野への事業投資やベンチャー投資を先行して行った負担などから、2024年12月期は1,412百万円の最終赤字となった。その後、不採算・投資効率の低い事業の売却と事業ポートフォリオの再編を進め、2025年12月期は最終黒字に回復した。ホテル向けマルチメディア事業を手がけるケイティーエスは顧客基盤の縮小が続いており、事業の見直しを検討している
読み方: 成長分野への先行投資は、投資効率の検証と撤退基準を欠くと赤字の固定化を招く。不採算事業の売却を含めたポートフォリオの見直しを早期に行う体制が重要になる
出典: FIG 第8期株主通信（2025年12月期） （2026/10/31確認）
社名のFIGは英語名「Future Innovation Group」の頭文字。本社は大分市にあり、地方発の上場持株会社として知られる
同じ業界カテゴリ（情報・通信業）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
子会社等の経営管理を行う純粋持株会社で、傘下にモバイルクリエイト、REALIZE、ciRoboticsなどを擁し、IoTとロボット・オートメーションの2事業を展開しています。本社は大分市です
売上高133億1,800万円↑ 前期比10.8%増、営業利益8億3,400万円（同129.3%増）、当期純利益7億8,300万円で、前期の最終赤字から黒字転換しました
基本方針は「稼ぐ力の強化」で、キャッシュレス取扱高を2025年の400億円規模から2028年に700億円へ拡大する目標を掲げています
2025年12月期の自己資本比率は55.8%です（出典: FIG 第8期株主通信（2025年12月期、会社公表資料））。
2026-10-30時点の時価総額は254億円です（出典: Finnhub・FISCO等の市場データ（2026-10-30終値724円）。時価総額は市場データの約254億円（254.5B円）と整合。PERは株主通信のEPS 25.83円による自社算出。配当は株主通信で確認できなかったため利回りは算出しない）。株価で変動するため参考値です。
営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
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このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
