Japan Communications Inc. ・ 証券コード 9424 ・ 確認日 2026/10/31
格安SIMのパイオニア。フィンテック基盤FPoSとネオキャリア構想で2030年度売上高650億円を目指す
出典: 日本通信 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年5月7日） （2026/10/31確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です（営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%）。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債の算入範囲: 1年内償還予定の社債852,000千円（852百万円）＋社債4,862,000千円（4,862百万円）＋リース債務（固定負債）26,251千円（26百万円）（決算短信の連結貸借対照表）。リース債務の流動負債側は独立行が確認できなかった
実質無借金： 有利子負債が現金及び現金同等物を下回っています（このサイトの判定式： 有利子負債 ＜ 現金及び現金同等物）
2026-10-30時点の参考値です（出典: Finnhub（2026-10-30終値108円）。時価総額は、Finnhub表示20.13B円に対し、発行済株式数166,838,739株から自己株式29,504株を除いた166,809,235株×108円=18.02B円と約12%乖離し整合しないため、時価総額とPERはnullとした。無配のため配当利回りは0%）。株価は日々変動します。
設立
上場（2005年4月）
東京証券取引所市場第一部へ指定替え（2015年）
中期ビジョン「ビジョン2030」を策定。2030年度に売上高650億円・営業利益150億円を目標とする
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
格安SIM「日本通信SIM」などのモバイル通信サービスと、電子証明書FPoSなどのモバイルソリューションを提供する単一セグメント
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
売上高11,633百万円に対し営業利益1,134百万円と
営業利益率は約10%。ROEは18.6%（2026年3月期、決算短信）
日本通信SIMの契約回線数は94.7万回線（2026年3月末）。
電子証明書FPoSの証明書発行数は127,646件と伸びている
第1回〜第4回社債で計60億円を調達するなど
ネオキャリア構想への投資約65億円を社債でまかなった。有利子負債は5,740百万円
通期の業績予想は非開示（決算短信）。
配当も実施していない
フィンテック子会社のmy FinTech株式会社は過年度より営業損失が継続していた。2026年3月期、同社の事業用資産について、事業計画を踏まえて回収可能価額を検討した結果、減損損失215百万円を特別損失として計上した（決算短信）。
読み方: 新規事業の収益化が遅れると、保有資産の減損が業績を直撃する。成長投資と並行して、事業ごとの撤退・見直し基準を持つことの重要性を示す事例
出典: undefined （2026/10/31確認）
2026年3月期の売上高11,633百万円に対して、2030年度の目標は売上高650億円・営業利益150億円と現在の約5.6倍の規模を掲げる。鍵となるネオキャリア事業の投資資金約65億円は、第1回から第4回までの社債発行（計60億円）などで調達を完了している
同じ業界カテゴリ（情報・通信業）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
売上高11,633百万円↑ 前期比25.9%増、営業利益1,134百万円、経常利益1,117百万円、親会社株主に帰属する当期純利益763百万円でした。ROEは18.6%です（決算短信）。
同社は配当を実施しておらず、2026年3月期の年間配当は0円、2027年3月期も0円の予想です（決算短信）。
「ビジョン2030」では2030年度に売上高650億円、営業利益150億円を目標としています。携帯電話事業者となる「ネオキャリア」構想への投資として約65億円を社債発行で調達し、2026年11月のサービス開始を予定しています（決算短信）。
2026年3月期のROEは18.6%です（出典: 日本通信 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（日経予想掲載））。
2026年3月期の自己資本比率は37.6%です（出典: 日本通信 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（日経予想掲載））。
2026年3月期の有利子負債は57億円、現金及び現金同等物は71億円で、有利子負債が現金を下回るため、このサイトの判定（有利子負債＜現金及び現金同等物）では実質無借金にあたります（出典: 日本通信 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（日経予想掲載））。
営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
組込みブラウザの老舗。海外子会社の不適切会計で特別注意銘柄に指定
社会インフラと先進インダストリーを支える独立系SIer。2026年に創立50周年
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
