TRADE WORKS Co.,Ltd ・ 証券コード 3997 ・ 確認日 2026/10/31
証券会社向け取引システムで独立系トップクラスの金融IT企業
出典: 株式会社トレードワークス 2025年12月期第2四半期決算説明資料 （2026/10/31確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
2026-10-30時点の参考値です（出典: 株価はstockinvest.us／stockanalysis.com（2026-10-30終値380円）。時価総額は集計サイト間で表示が異なり（約154.6億円と約143.6億円）、株価×株式数との整合を一次情報で検証できないため未掲載。PER・配当利回りも根拠不足のため未掲載）。株価は日々変動します。
1999年1月8日に証券会社のシステム開発を目的に設立
2017年11月に東京証券取引所JASDAQ市場へ上場
2022年4月の市場再編でスタンダード市場へ移行。同年3月に株式会社あじょを子会社化し連結決算を開始
2023年7月にペガサス・システムを子会社化
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
証券会社等向けにインターネット取引システム、不公正取引監視システム、ディーリングシステム等の開発・保守・運用とクラウドサービスを提供する主力事業。
FX事業者向けのオンライン取引システム「Trading Studio」等の開発・提供を行う事業。
ソフトウェアやネットワークの脆弱性による情報漏洩リスクを診断するサービスを提供する事業。
クラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」を基盤に、体験型店舗「AZLM」向けOMOプラットフォームやオンライン免税EC「Tax Free Online」等を展開する事業。
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
出典: FISCO Research Memo（中期経営計画の概要・業績目標）。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。
証券会社向けフロントシステムで独立系トップクラス（FISCO Research Memo）
中期経営計画（2026年12月期が最終年度）で売上高6,000百万円・営業利益795百万円
を目標に掲げてきた
2026年10月に提供システムへの不正アクセス・情報漏洩を公表（後述のfailure参照）
2026年10月、岩井コスモ証券に提供しているインターネット取引システムにおいて第三者による不正アクセスが発生し、インターネット取引の一部顧客の情報が外部へ漏洩した可能性が判明した。対象者は4,611名で、情報内容は氏名・メールアドレス等とされる。本件により生じた損失および対応費用については同社が全額を負担する方針が示された。
読み方: 金融機関向けシステムの提供事業者にとって、セキュリティ事故は顧客情報の漏洩に直結し、対応費用の負担と信頼回復が重い課題となる
出典: undefined （2026/10/31確認）
同じ業界カテゴリ（情報・通信業（金融システム開発））の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| トレードワークス東証スタンダード | — | — | — | — |
| NTT東証プライム | 14兆4,091億円 | 11.8% | 10.4% | 1,056万円 |
| ACCESS東証プライム | 192億円 | -14% | — | — |
| アドソル日進株式会社東証プライム | 172億円 | 12.5% | 22.2% | — |
| ＡＤＲバイオメディカルホールディングス東証スタンダード | — | — | — | — |
| アエリア東証スタンダード | — | — | — | — |
| AGS東証スタンダード | 286億円 | 8.6% | 12.6% | — |
証券会社やFX会社など金融業界を主要顧客とする独立系システム開発会社です。インターネット証券取引システムの開発に強みを持ち、セキュリティ診断やECプラットフォーム事業も展開しています。
2025年12月期第2四半期累計（会社説明資料）では売上高2,049百万円、営業損失42百万円でした。通期実績の百万円生値は本ページでは未確認のため掲載していません。中期経営計画では2026年12月期に売上高6,000百万円を目標としています。
2026年10月、岩井コスモ証券に提供しているインターネット取引システムへの不正アクセスと顧客情報の漏洩可能性を公表しました。対象は4,611名で、損失と対応費用は同社が全額負担する方針です。
営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
組込みブラウザの老舗。海外子会社の不適切会計で特別注意銘柄に指定
社会インフラと先進インダストリーを支える独立系SIer。2026年に創立50周年
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
