特集ページ情報・通信業(システムインテグレーション)東証スタンダード証券コード 3640

電算の業績・歴史・IR要約

DENSAN CO.,LTD. ・ 証券コード 3640 ・ 確認日 2026/10/31

長野発の総合情報サービス企業、自治体システムに強い独立系SIer

3行でわかる電算

  1. 1966年設立、長野県長野市に本社を置く総合情報サービス企業。地方公共団体向けシステムに強みを持つ独立系SIer。
  2. 公共分野(自治体・関係団体)と産業分野(民間・金融・医療)の2分野で、システム提供、機器販売、情報処理、データセンターサービスを展開する。
  3. 2026年3月期(連結)は自治体システム標準化の特需で売上高27,987百万円、営業利益6,296百万円と過去最高を更新した。

IRかんたん要約 — 2026年3月期 決算の要約

2026年3月期
  • 売上高27,987百万円、営業利益6,296百万円、経常利益6,294百万円と過去最高を更新。自治体システム標準化の特需が寄与
  • 当期純利益は上期短信1,159百万円+下期短信3,319百万円の開示値合算で4,478百万円
  • 年間配当は140円(中間17円+期末123円。期末には記念配当60円を含む)。2027年3月期は売上高23,500百万円、営業利益2,465百万円、当期純利益1,700百万円、配当100円の計画

出典: 2026年3月期 決算短信に基づく株探のTDnet速報表およびダイヤモンド社の記事 (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。

数字で見る電算

売上高280億円2026年3月期
営業利益63億円2026年3月期
当期利益45億円2026年3月期

確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。

経営データ — 収益性・健全性・配当

営業利益率
22.5%
2026年3月期 ・ 0〜60%の目盛り

ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。

年間配当(1株当たり)140円2026年3月期

業績予想 — 2027年3月期 通期予想(決算短信)

売上高:実績と通期予想

予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。

売上高(予想)235億円2027年3月期 通期予想(決算短信)
営業利益(予想)25億円2027年3月期 通期予想(決算短信)
当期利益(予想)17億円2027年3月期 通期予想(決算短信)

業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。

株価・市場データ(参考値)

株価2,635円2026-10-30時点
PER3.3倍2026-10-30時点
配当利回り5.31%2026-10-30時点

2026-10-30時点の参考値です(出典: 株価はFinnhub等で確認。PERは株価÷EPS791.1円(上期・下期短信のEPS合算値)の算出値。利回りは年間配当140円÷株価の算出値。時価総額はFinnhub表示(約138億円)と株式数ベースの試算(約150億円)が整合しないため未掲載)。株価は日々変動します。

成り立ち — 年表

  1. 1966

    1966年3月29日に設立

  2. 2010

    上場(2010年6月24日)

事業とシェア

各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。

公共分野

地方公共団体および関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス、データセンターサービス等を提供する事業。自治体システムの標準化にも対応している。

産業分野

民間企業、金融機関、医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス、データセンターサービス等を提供する事業。

市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。

グループ・子会社・海外展開

系列・グループ: 信越放送株式会社が「その他の関係会社」(議決権の39.3%を間接保有分含み保有する筆頭株主)

特徴

  • 1966年設立、長野市本社の独立系SIer。

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    信越放送がその他の関係会社(筆頭株主)

  • 自治体向けシステムが主力で

    続きを読む

    2026年3月期は標準化特需により過去最高益

  • 2026年3月期の配当は記念配当込みで140円(株価2,635円で利回り約5.3%)

  • 株主優待は2026年3月末基準分を最後に廃止し

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    利益還元は配当に集約

企業トリビア

株主優待(100株以上を3年以上保有する株主に商品券2,000円分)は、権利確定済みの2026年3月末基準分を最後に廃止され、利益還元は配当に集約された

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企業売上高営業利益率ROE平均年収
電算東証スタンダード280億円22.5%——
NTT東証プライム14兆4,091億円11.8%10.4%1,056万円
ACCESS東証プライム192億円-14%——
アドソル日進株式会社東証プライム172億円12.5%22.2%—
ADRバイオメディカルホールディングス東証スタンダード————
アエリア東証スタンダード————
AGS東証スタンダード286億円8.6%12.6%—

よくある質問

電算は何の会社ですか?

長野県長野市に本社を置く総合情報サービス企業(システムインテグレーター)です。地方公共団体向けシステムに強みを持ち、民間企業・金融機関・医療機関向けのサービスも提供しています。

業績の規模はどれくらいですか?

2026年3月期(連結)は売上高27,987百万円、営業利益6,296百万円、当期純利益4,478百万円と過去最高水準でした。自治体システム標準化の特需が寄与しました。

配当の特徴は?

2026年3月期の年間配当は1株140円(うち記念配当60円)でした。2027年3月期は100円を予想しています。なお株主優待は2026年3月末基準分を最後に廃止されました。

電算の配当は?

2026年3月期の年間配当は1株当たり140円です。配当利回りは5.31%(2026-10-30時点)(出典: 2026年3月期第3四半期決算短信(連結財政状態・配当の状況))。

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出典・確認日(7件)

このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。