営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
BSN Media Holdings Inc. ・ 証券コード 9408 ・ 確認日 2026/11/01
新潟の放送局を傘下に持つ認定放送持株会社
出典: BSNメディアホールディングス 2026年3月期決算短信の業績表(時事エクイティ equity.jiji.com 銘柄ページ掲載の転載表) (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: 2026-10-30の終値は確認できなかった。同社は取引が極めて少なく、2026年10月28日〜30日は出来高がなく、最終取引は2026年10月27日の2,662円(株価履歴・Finnhub表示)。そのため株価・PERはnullとした。時価総額・配当利回りもnull)。株価は日々変動します。
1952年10月14日に株式会社ラジオ新潟として設立(会社公式の会社概要)
1961年3月1日に株式会社新潟放送へ商号変更(会社公式の沿革)
2023年6月1日に認定放送持株会社体制へ移行。旧・新潟放送がBSNメディアホールディングスに商号変更し、放送事業を行う新・株式会社新潟放送を完全子会社として設立(会社公式発表)
2026年3月期決算で売上高25,756百万円、営業利益1,738百万円を計上(決算短信転載表)
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
完全子会社の株式会社新潟放送がテレビ・ラジオ放送を行う、グループの中核事業(会社公式資料)
情報システムの開発・運用等を行う事業
ビルメンテナンス等の事業
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
2023年6月1日に認定放送持株会社体制へ移行し
旧・新潟放送がBSNメディアホールディングスに商号変更、放送事業は新設の株式会社新潟放送が承継した(会社公式発表)
取引が極めて少なく
2026年10月28日〜30日は出来高が確認できなかった(株価履歴)
2026年3月期の年間配当は16円
2027年3月期は18円の予想(決算短信転載表)
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| BSNメディアホールディングス東証スタンダード | 258億円 | 6.7% | — | — |
| NTT東証プライム | 14兆4,091億円 | 11.8% | 10.4% | 1,056万円 |
| アクセルマーク東証グロース | 10億円 | -53.4% | -95.8% | — |
| ACCESS東証プライム | 192億円 | -14% | — | — |
| アクモス東証スタンダード | 75億円 | 7% | — | — |
| アドソル日進株式会社東証プライム | 172億円 | 12.5% | 22.2% | — |
| ADRバイオメディカルホールディングス東証スタンダード | 1億円 | -1812% | — | — |
認定放送持株会社として、完全子会社の新潟放送による放送事業を中心に、システム関連事業、ビルサービス等を展開しています(会社公式資料)。
売上高25,756百万円、営業利益1,738百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,384百万円、EPS231.71円でした(時事エクイティ掲載の決算短信転載表)。
2026年3月期は年間16円でした。2027年3月期は18円の予想です(同転載表)。配当性向は一次資料で確認できていません。
2026年3月期の年間配当は1株当たり16円です。(出典: BSNメディアホールディングス 銘柄ページ(時事エクイティ、決算短信転載の業績表を含む))。
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。