証券コード 9432東証プライム
営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円（2026年3月期）
- 平均年収
- 1,056万円（2026年3月期（提出会社単体の平均年間給与））
確認日 2026/10/31企業を読む
日本プロセスの業績・歴史・IR要約
JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD. ・ 証券コード 9651 ・ 確認日 2026/11/01
社会インフラの制御・組込システムに強みを持つ独立系ソフト開発会社
3行でわかる日本プロセス
- 日本プロセスは1967年6月に設立された独立系のシステム開発・ITサービス企業である。電力や鉄道などの社会インフラ分野の制御システムと組込システムの開発を得意とし、制御・自動車・特定情報・組込・産業ICTの5事業を展開する。
- 2026年5月期（連結）は売上高12,119百万円、営業利益1,509百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,138百万円で、期末の自己資本比率は79.7%だった（決算短信の転載および四半期決算短信）。
- 配当は期中の増配修正を経て2026年5月期に年間76円となり、2027年5月期は年間92円が予想されている（会社の配当予想開示）。
IRかんたん要約 — 2026年5月期 決算の要約
2026年5月期
- 売上高12,119百万円、営業利益1,509百万円、経常利益1,525百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,138百万円、EPS117.51円（決算短信転載）
- 期末の総資産14,594百万円、自己資本11,626百万円、自己資本比率79.7%（2027年5月期第1四半期決算短信に記載の前期末実績）
- 配当は年間76円（中間33円・期末43円、うち特別配当8円）。期中に期末配当予想が引き上げられ、当初予想66円から増配となった。配当の基本方針は連結配当性向66%を目標とする
- 2027年5月期は売上高13,380百万円・営業利益1,665百万円・純利益1,235百万円の予想で、配当は年間92円（普通84円＋特別8円）を予想
出典: 時事エクイティ 9651 業績データ（2026年5月期決算短信の転載）、2027年5月期第1四半期決算短信（TDnet原典）および2027年5月期の配当予想に関するお知らせ（JPX掲載） （2026/11/01確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
数字で見る日本プロセス
売上高121億円2026年5月期
営業利益15億円2026年5月期
当期利益11億円2026年5月期
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
経営データ — 収益性・健全性・配当
営業利益率
2026年5月期 ・ 0〜60%の目盛り
自己資本比率
2026年5月期 ・ 0〜100%の目盛り
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です（営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%）。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
総資産146億円2026年5月期
自己資本116億円2026年5月期
年間配当（1株当たり）76円2026年5月期
業績予想 — 2027年5月期 通期予想（決算短信）
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
売上高（予想）134億円2027年5月期 通期予想（決算短信）
営業利益（予想）17億円2027年5月期 通期予想（決算短信）
当期利益（予想）12億円2027年5月期 通期予想（決算短信）
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
株価・市場データ（参考値）
株価1,853円2026-10-30時点
PER15.8倍2026-10-30時点
2026-10-30時点の参考値です（出典: 株価1,853円は2026-10-30終値（Finnhub）。PERは決算短信転載のEPS117.51円から算出。時価総額は株価×株式数の整合を一次資料で確認できなかったためnull。配当利回りは原則として算出せずnull）。株価は日々変動します。
成り立ち — 年表
- 1967
日本プロセスコンサルタント株式会社として設立（1967年6月、沿革資料）
- 1971
日本プロセス株式会社に商号変更（沿革資料）
- 2022
東証の市場再編に伴いスタンダード市場へ移行（沿革資料）
- 2026
2026年5月期決算で売上高12,119百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,138百万円を計上。配当は年間76円とした（決算短信転載・会社開示）
事業とシェア
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
制御システム事業
発電所・送配電や新幹線・在来線の運行管理など、社会インフラ向け制御システムの開発を行う事業（会社資料）
自動車システム事業
車載制御・車載情報システムの開発を行う事業（会社資料）
特定情報システム事業
衛星画像処理や災害対策など特定分野向け情報システムの開発を行う事業（会社資料）
組込システム事業
社会インフラを支える機器向けの組込システム開発を行う事業（会社資料）
産業・ICTソリューション事業
通信機器や半導体記憶装置など産業・ICT分野のシステム開発を行う事業（会社資料）
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
グループ・子会社・海外展開
海外展開
連結子会社の大連艾普迪科技有限公司（中国・大連）をはじめ、中国に開発拠点を持つ（FISCO Research Memo）。
特徴
自己資本比率79.7%（2026年5月期末、第1四半期決算短信に記載の前期末実績）
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と財務基盤が厚い
配当は連結配当性向66%を目標とする基本方針のもと
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2026年5月期は年間76円、2027年5月期は92円の予想と増配基調にある（会社開示）
独立系のシステム開発企業で
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社会インフラ分野の制御・組込システムに強みを持つ（会社資料）
ライバル企業 — 情報・通信業の掲載企業
同じ業界カテゴリ（情報・通信業）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 日本プロセス東証スタンダード | 121億円 | 12.5% | — | — |
| NTT東証プライム | 14兆4,091億円 | 11.8% | 10.4% | 1,056万円 |
| アクセルマーク東証グロース | 10億円 | -53.4% | -95.8% | — |
| ACCESS東証プライム | 192億円 | -14% | — | — |
| アクモス東証スタンダード | 75億円 | 7% | — | — |
| アドソル日進株式会社東証プライム | 172億円 | 12.5% | 22.2% | — |
| ＡＤＲバイオメディカルホールディングス東証スタンダード | 1億円 | -1812% | — | — |
よくある質問
日本プロセスの主力事業は何ですか？
制御システム、自動車システム、特定情報システム、組込システム、産業・ICTソリューションの5事業です。社会インフラ分野の制御・組込システム開発を得意としています（会社資料）。
2026年5月期の業績と財務は？
2026年5月期（連結）は売上高12,119百万円、営業利益1,509百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,138百万円でした。期末の自己資本比率は79.7%です（決算短信の転載および四半期決算短信）。
日本プロセスの配当は？
2026年5月期は中間33円・期末43円の年間76円（うち特別配当8円）でした。当初予想の66円から増配されています。2027年5月期は年間92円が予想されています（会社の配当予想開示）。
日本プロセスの自己資本比率は？
2026年5月期の自己資本比率は79.7%です（出典: 日本プロセス 2027年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（TDnet原典））。
日本プロセスの配当は？
2026年5月期の年間配当は1株当たり76円です。（出典: 日本プロセス 2027年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（TDnet原典））。
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出典・確認日（5件）
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
- 時事エクイティ 9651 日本プロセス（業績データ・適時開示一覧） （2026/11/01確認）
- 日本プロセス 2027年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（TDnet原典） （2026/10/31確認）
- 日本プロセス 2027年5月期の配当予想に関するお知らせ（JPX掲載原典、2026年7月7日） （2026/11/01確認）
- 日本プロセス Research Memo（FISCO、会社概要・沿革・事業拠点） （2026/11/01確認）
- 株価1,853円は2026-10-30終値（Finnhub）。PERは決算短信転載のEPS117.51円から算出。時価総額は株価×株式数の整合を一次資料で確認できなかったためnull。配当利回りは原則として算出せずnull （2026/10/31確認）