営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
Batonz. Co., Ltd. ・ 証券コード 554A ・ 確認日 2026/11/01
M&Aプラットフォーム「BATONZ」を運営する日本M&Aセンター発のカーブアウト企業
出典: バトンズ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026年5月15日、TDnet原典) (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: 株価1,231円は2026-10-30終値(Finnhub)。PERは決算短信のEPS60.83円から算出。時価総額は株価×発行済株式数の整合を一次資料で確認できなかったためnull。配当利回りは原則どおりnull)。株価は日々変動します。
2018年4月5日、日本M&Aセンター(現・日本M&Aセンターホールディングス)から分社化し、アンドビズ株式会社として設立(Iの部に基づく整理)
2019年4月に株式会社バトンズへ商号変更
2026年4月21日に東京証券取引所グロース市場へ上場
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
M&A総合プラットフォーム「BATONZ」の企画・開発・運用を行う単一セグメント事業。売り手と買い手のマッチング、M&A支援機関向けパートナープログラム、人材紹介サービス「LANNERZ」等を含む(会社資料)
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
2026年3月期のROEは45.6%(決算短信)と高水準
日本M&Aセンターホールディングスがその他の関係会社として発行済株式の32.47%
を保有(Iの部)
累計成約数は約3,600組
買い手会員数は30万超と報じられている(会社関係者の講演報道)
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| バトンズ東証グロース | 20億円 | 18.1% | 45.6% | — |
| NTT東証プライム | 14兆4,091億円 | 11.8% | 10.4% | 1,056万円 |
| アクセルマーク東証グロース | 10億円 | -53.4% | -95.8% | — |
| ACCESS東証プライム | 192億円 | -14% | — | — |
| アクモス東証スタンダード | 75億円 | 7% | — | — |
| アドソル日進株式会社東証プライム | 172億円 | 12.5% | 22.2% | — |
| ADRバイオメディカルホールディングス東証スタンダード | 1億円 | -1812% | — | — |
M&A総合プラットフォーム「BATONZ」の運営です。中小企業の事業承継・M&Aの売り手と買い手をオンラインでつなぐM&Aテクノロジー事業の単一セグメントです(会社資料)。
売上高2,004百万円↑ 前期比45.3%増、営業利益363百万円、当期純利益262百万円で、自己資本当期純利益率(ROE)は45.6%でした(2026年3月期決算短信)。
2026年3月期の年間配当は0円で、2027年3月期も0円の予想です(決算短信の配当の状況)。
2026年3月期のROEは45.6%です(出典: バトンズ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(TDnet原典))。
2026年3月期の自己資本比率は59.5%です(出典: バトンズ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(TDnet原典))。
2026年3月期の年間配当は1株当たり0円です。(出典: バトンズ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(TDnet原典))。
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。