証券コード 9432東証プライム
営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円（2026年3月期）
- 平均年収
- 1,056万円（2026年3月期（提出会社単体の平均年間給与））
確認日 2026/10/31企業を読む
ディジタルメディアプロフェッショナルの業績・歴史・IR要約
Digital Media Professionals Inc. ・ 証券コード 3652 ・ 確認日 2026/11/01
画像処理半導体「RS1」とエッジAI半導体「Di1」を手がけるファブレス企業
3行でわかるディジタルメディアプロフェッショナル
- ディジタルメディアプロフェッショナルは2002年創業、東京都中野区に本社を置く画像処理・AI半導体のファブレスメーカーである。IPコアライセンス事業、製品事業（画像処理半導体「RS1」、エッジAI半導体「Di1」等）、プロフェッショナルサービス事業を単一セグメントで展開する（決算短信）。
- 2026年3月期（非連結）は売上高2,432百万円、営業損失311百万円、当期純損失327百万円だった。一方で自己資本比率は85.3%、有利子負債はなく、現金及び現金同等物は1,797百万円を保有する（決算短信）。
- 2027年3月期は売上高3,640百万円、営業利益30百万円、当期純利益30百万円と黒字回復を予想している。配当は無配が続いている（決算短信）。
IRかんたん要約 — 2026年3月期 決算の要約
2026年3月期
- 売上高2,432百万円↓ 前期比△21.0%、営業損失311百万円、経常損失293百万円、当期純損失327百万円、EPS△104.28円、ROE△9.6%
- 期末の総資産3,831百万円、純資産3,266百万円、自己資本比率85.3%、1株当たり純資産1,038.69円
- 営業CF△120百万円、現金及び現金同等物の期末残高1,797百万円。有利子負債残高はなく利払いもない（短信注記）
- 配当は年間0.00円（無配）。2027年3月期予想は売上高3,640百万円・営業利益30百万円・当期純利益30百万円、配当予想0.00円
出典: ディジタルメディアプロフェッショナル 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（2026年5月15日、JPX原典） （2026/11/01確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
数字で見るディジタルメディアプロフェッショナル
売上高24億円2026年3月期
営業利益-3億円2026年3月期
当期利益-3億円2026年3月期
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
経営データ — 収益性・健全性・配当
営業利益率
2026年3月期 ・ 0〜60%の目盛り
ROE（自己資本利益率）
2026年3月期 ・ 0〜40%の目盛り
自己資本比率
2026年3月期 ・ 0〜100%の目盛り
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です（営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%）。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債の算入範囲: 決算短信の財政状態に関する説明およびキャッシュ・フロー関連指標の注記に「有利子負債残高ならびに利払いがない」と明記されており、貸借対照表にも借入金の計上がないため、有利子負債は0とした
実質無借金： 有利子負債が現金及び現金同等物を下回っています（このサイトの判定式： 有利子負債 ＜ 現金及び現金同等物）
総資産38億円2026年3月期
自己資本33億円2026年3月期
年間配当（1株当たり）0円2026年3月期
業績予想 — 2027年3月期 通期予想（決算短信）
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
売上高（予想）36億円2027年3月期 通期予想（決算短信）
営業利益（予想）0億円2027年3月期 通期予想（決算短信）
当期利益（予想）0億円2027年3月期 通期予想（決算短信）
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
株価・市場データ（参考値）
株価2,665円2026-10-30時点
2026-10-30時点の参考値です（出典: 株価2,665円は2026-10-30終値（Finnhub、時事エクイティとも一致）。PERは当期純損失（EPS△104.28円）のためnull。時価総額は株価×発行済株式数の整合を一次資料で確認できなかったためnull。配当利回りは原則に従いnull）。株価は日々変動します。
成り立ち — 年表
- 2002
ディジタルメディアプロフェッショナルを創業（会社公式サイト代表メッセージ）
- 2025
連結子会社DMPベトナムの事業を終了（2025年9月30日）。エッジAI半導体「Di1」のインド展開に向けSparsh CCTV社・ideaForge社と提携（決算短信）
- 2026
DMPベトナムの出資持分を譲渡し非連結へ移行。2026年3月期決算は売上高2,432百万円、営業損失311百万円（決算短信）
事業とシェア
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
IPコアライセンス事業
自社開発のグラフィックスIPコア等のライセンス供与とロイヤリティ収入。2026年3月期の売上高は139百万円（決算短信）
製品事業
画像処理半導体「RS1」、エッジAI半導体「Di1」、Cambrianビジョンシステム、FA製品等の販売で最大の事業。2026年3月期の売上高は2,218百万円（決算短信）
プロフェッショナルサービス事業
他社IP製品の販売やアルゴリズム・ソフトウェアの受託開発等。2026年3月期の売上高は74百万円（決算短信）。同社は単一セグメントとして開示している
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
グループ・子会社・海外展開
海外展開
インド市場ではSparsh CCTV社、ideaForge社と戦略的パートナーシップを締結し、エッジAI半導体「Di1」の展開を進めている。連結子会社だったDMPベトナムは事業を終了し、2026年2月に出資持分を譲渡した（決算短信）
特徴
パーパスは「Making the Image Intelligent」。
続きを読む
画像処理・AI半導体のファブレスメーカーで、自己資本比率は85.3%（2026年3月期末）、有利子負債はない（決算短信）
2026年3月期は主要顧客の在庫調整の影響で売上高が21.0%減少し営業損失311百万円となったが
続きを読む
2027年3月期は売上高3,640百万円・営業利益30百万円への回復を予想している（決算短信）
子会社DMPベトナムの事業終了と持分譲渡により
続きを読む
2026年3月期から連結から非連結へ移行した（決算短信）
ライバル企業 — 情報・通信業の掲載企業
同じ業界カテゴリ（情報・通信業）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| ディジタルメディアプロフェッショナル東証グロース | 24億円 | -12.8% | -9.6% | — |
| NTT東証プライム | 14兆4,091億円 | 11.8% | 10.4% | 1,056万円 |
| アクセルマーク東証グロース | 10億円 | -53.4% | -95.8% | — |
| ACCESS東証プライム | 192億円 | -14% | — | — |
| アクモス東証スタンダード | 75億円 | 7% | — | — |
| アドソル日進株式会社東証プライム | 172億円 | 12.5% | 22.2% | — |
| ＡＤＲバイオメディカルホールディングス東証スタンダード | 1億円 | -1812% | — | — |
よくある質問
ディジタルメディアプロフェッショナルの主力事業は何ですか？
画像処理半導体「RS1」やエッジAI半導体「Di1」などを販売する製品事業で、2026年3月期の売上高は2,218百万円でした。このほかIPコアのライセンス事業があります（決算短信）。
ディジタルメディアプロフェッショナルの財務の特徴は？
2026年3月期末の自己資本比率は85.3%で、有利子負債はありません（決算短信のキャッシュ・フロー関連指標の注記にも有利子負債残高がない旨が明記されています）。
ディジタルメディアプロフェッショナルの配当は？
2026年3月期の年間配当は0.00円（無配）で、2027年3月期も0.00円が予想されています（決算短信）。
ディジタルメディアプロフェッショナルのROE（自己資本利益率）は？
2026年3月期のROEは-9.6%です（出典: ディジタルメディアプロフェッショナル 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（JPX原典））。
ディジタルメディアプロフェッショナルの自己資本比率は？
2026年3月期の自己資本比率は85.3%です（出典: ディジタルメディアプロフェッショナル 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（JPX原典））。
ディジタルメディアプロフェッショナルは実質無借金ですか？
2026年3月期の有利子負債は0億円、現金及び現金同等物は18億円で、有利子負債が現金を下回るため、このサイトの判定（有利子負債＜現金及び現金同等物）では実質無借金にあたります（出典: ディジタルメディアプロフェッショナル 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（JPX原典））。
同じ業界の企業と、次に読む
出典・確認日（3件）
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。