証券コード 9432東証プライム
営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円（2026年3月期）
- 平均年収
- 1,056万円（2026年3月期（提出会社単体の平均年間給与））
確認日 2026/10/31企業を読む
日本エンタープライズの業績・歴史・IR要約
Nihon Enterprise Co., Ltd. ・ 証券コード 4829 ・ 確認日 2026/11/01
1989年に愛知県豊田市で創業したモバイルコンテンツ・ソリューション企業。クリエーション事業とソリューション事業の2軸で展開
3行でわかる日本エンタープライズ
- 日本エンタープライズは1989年5月に愛知県豊田市で設立され、現在は東京都渋谷区に本社を置く。コンテンツ等のクリエーション事業と、システム開発・業務支援のソリューション事業を展開している。
- 2026年5月期のセグメント売上高は、クリエーション事業1,827百万円、ソリューション事業2,639百万円と報じられている（決算報道の転載）。通期決算短信の原典は本検証で確認できなかったため、財務指標の多くは未記載としている。
- 2025年5月期末の財政状態は総資産5,591百万円、自己資本4,734百万円、自己資本比率84.7%だった（第1四半期決算短信）。2025年5月期の年間配当は3円だった。
IRかんたん要約 — 2026年5月期 決算の要約
2026年5月期
- 2026年5月期のセグメント売上高はクリエーション事業1,827百万円、ソリューション事業2,639百万円（決算報道の転載）
- 2025年5月期末の総資産5,591百万円、自己資本4,734百万円、自己資本比率84.7%（2026年5月期第1四半期決算短信）
- 2026年5月期通期の損益・配当確定値は短信原典で確認できなかったため未記載（再検証キュー）
出典: 日本エンタープライズ 2026年5月期 第1四半期決算短信（TDnet）・決算報道（転載） （2026/11/01確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
株価・市場データ（参考値）
株価102円2026-10-30時点
2026-10-30時点の参考値です（出典: 株価102円は2026-10-30終値（Finnhub）。一次情報でEPS・配当・発行済株式数を確認できなかったためPER・配当利回り・時価総額はnull）。株価は日々変動します。
成り立ち — 年表
- 1989
愛知県豊田市で設立（1989年5月、公式沿革）
- 2000
ソリューション事業を開始（公式沿革）
- 2026
持株会社体制への移行（2026年12月1日予定、日本エンタープライズグループ）を発表
事業とシェア
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
クリエーション事業
コンテンツ（851百万円）、ビジネスサポート（913百万円）、再生可能エネルギー（62百万円）で構成される（転載値）
- 規模・シェアなど
- 2026年5月期売上高1,827百万円（決算報道の転載）
ソリューション事業
システム開発（1,524百万円）、業務支援（972百万円）、その他（142百万円）で構成される（転載値）
- 規模・シェアなど
- 2026年5月期売上高2,639百万円（決算報道の転載）
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
特徴
自己資本比率84.7%（2025年5月期末、第1四半期決算短信）と財務基盤が厚い
モバイルコンテンツの企画・運営で創業し
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企業向けソリューションへ事業領域を広げてきた
2026年12月1日に持株会社体制へ移行し「日本エンタープライズグループ」となる予定と発表している
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（会社発表）
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| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 日本エンタープライズ東証スタンダード | — | — | — | — |
| NTT東証プライム | 14兆4,091億円 | 11.8% | 10.4% | 1,056万円 |
| ACCESS東証プライム | 192億円 | -14% | — | — |
| アクモス東証スタンダード | 75億円 | 7% | — | — |
| アドソル日進株式会社東証プライム | 172億円 | 12.5% | 22.2% | — |
| ＡＤＲバイオメディカルホールディングス東証スタンダード | 1億円 | -1812% | — | — |
| アエリア東証スタンダード | 165億円 | 4% | 4.2% | — |
よくある質問
日本エンタープライズの事業内容は何ですか？
クリエーション事業（コンテンツ等）とソリューション事業（システム開発・業務支援）の2事業です。
日本エンタープライズの財務指標は？
2026年5月期の通期短信原典を確認できなかったため未記載の項目が多くあります。2025年5月期末の自己資本比率は84.7%でした（第1四半期決算短信）。
日本エンタープライズの配当は？
2025年5月期の年間配当は3円でした。2026年5月期の確定値は原典で確認できていません。
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出典・確認日（3件）
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
- 日本エンタープライズ 2026年5月期 第1四半期決算短信（TDnet） （2026/11/01確認）
- Nihon Enterprise 公式サイト 沿革（History） （2026/11/01確認）
- 株価102円は2026-10-30終値（Finnhub）。一次情報でEPS・配当・発行済株式数を確認できなかったためPER・配当利回り・時価総額はnull （2026/10/31確認）