営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
Forval Telecom, Inc. ・ 証券コード 9445 ・ 確認日 2026/11/01
フォーバルグループで、中小企業向けの電力・通信サービスとコンサルティングを手がける
出典: フォーバルテレコム 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(TDnet開示、時事エクイティ業績表でも転載確認) (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: 株価507円は2026-10-30終値(Finnhub、時事エクイティの4本値でも同値を確認)。PERは決算短信のEPS58.82円から算出。時価総額は株価×株式数との整合を確認できなかったためnull。配当利回りは算出値のためnull)。株価は日々変動します。
2026年3月期決算で売上高23,973百万円、営業利益1,238百万円、純利益985百万円を計上(決算短信)
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
電力などのユーティリティサービスを中小企業向けに提供する事業
IP電話やモバイル関連のソリューションを提供する事業
中小企業の経営課題に対するコンサルティングを行う事業
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
ROE27.1%(2026年3月期、決算短信)と高い資本効率
2026年3月期の年間配当は23円(中間10円+期末13円)
2027年3月期は25円への増配予想
親会社はフォーバル(証券コード9442)で
中小企業向けサービスに特化
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| フォーバルテレコム東証スタンダード | 240億円 | 5.2% | 27.1% | — |
| NTT東証プライム | 14兆4,091億円 | 11.8% | 10.4% | 1,056万円 |
| アクセルマーク東証グロース | 10億円 | -53.4% | -95.8% | — |
| ACCESS東証プライム | 192億円 | -14% | — | — |
| アクモス東証スタンダード | 75億円 | 7% | — | — |
| アドソル日進株式会社東証プライム | 172億円 | 12.5% | 22.2% | — |
| ADRバイオメディカルホールディングス東証スタンダード | 1億円 | -1812% | — | — |
ユーティリティ・ビジネス(電力等)、IP&モバイルソリューション、コンサルティングの3事業を、中小企業向けに展開しています。
売上高23,973百万円、営業利益1,238百万円、親会社株主に帰属する当期純利益985百万円で、ROEは27.1%、自己資本比率は36.7%でした(決算短信)。
2026年3月期は年間23円(中間10円+期末13円)でした。2027年3月期は年間25円(中間11円+期末14円)への増配が予想されています(決算短信)。
2026年3月期のROEは27.1%です(出典: フォーバルテレコム 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(TDnet開示)/時事エクイティ業績表(決算短信転載))。
2026年3月期の自己資本比率は36.7%です(出典: フォーバルテレコム 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(TDnet開示)/時事エクイティ業績表(決算短信転載))。
2026年3月期の年間配当は1株当たり23円です。(出典: フォーバルテレコム 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(TDnet開示)/時事エクイティ業績表(決算短信転載))。
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。