証券コード 9432東証プライム
営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円（2026年3月期）
- 平均年収
- 1,056万円（2026年3月期（提出会社単体の平均年間給与））
確認日 2026/10/31企業を読む
ビリングシステムの業績・歴史・IR要約
Billing System Corporation ・ 証券コード 3623 ・ 確認日 2026/11/01
スマホ決済「PayB」や収納代行を手がける決済支援会社
3行でわかるビリングシステム
- ビリングシステムは2000年6月設立、東京都千代田区に本店を置く決済支援会社である。クイック入金サービスや収納代行サービス、スマホ決済サービス「PayB」、キャッシュレス決済端末事業を手がけ、報告セグメントは決済支援事業のみである（決算短信）。
- 2025年12月期（連結）は売上高4,546百万円、営業利益647百万円、親会社株主に帰属する当期純利益408百万円だった。期末の総資産は30,146百万円、自己資本比率は10.4%で、収納代行の預り金を相殺した実質的な自己資本比率は79.1%とされている（決算短信）。
- 2026年12月期は売上高5,607百万円、営業利益929百万円、純利益584百万円を予想し、配当は年間32.50円への増配が予想されている（決算短信）。
IRかんたん要約 — 2025年12月期 決算の要約
2025年12月期
- 売上高4,546百万円↑ 前期比+7.8%、営業利益647百万円、経常利益651百万円、親会社株主に帰属する当期純利益408百万円、EPS64.87円、ROE13.7%
- 期末の総資産30,146百万円、自己資本3,132百万円、自己資本比率10.4%（預り金相殺後の実質79.1%）、1株当たり純資産498.14円
- 営業CF4,201百万円、現金及び現金同等物の期末残高27,669百万円。期末の連結貸借対照表に借入金・社債の計上はない
- 配当は年間25.80円（配当性向39.8%）。2026年12月期予想は売上高5,607百万円・営業利益929百万円・純利益584百万円、配当予想32.50円
出典: ビリングシステム 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年2月13日、TDnet原典） （2026/11/01確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
数字で見るビリングシステム
売上高45億円2025年12月期
営業利益6億円2025年12月期
当期利益4億円2025年12月期
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
経営データ — 収益性・健全性・配当
営業利益率
2025年12月期 ・ 0〜60%の目盛り
ROE（自己資本利益率）
2025年12月期 ・ 0〜40%の目盛り
自己資本比率
2025年12月期 ・ 0〜100%の目盛り
配当性向（2025年12月期）
- 配当39.8%
- 内部留保など60.2%
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です（営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%）。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債の算入範囲: 2025年12月期末の連結貸借対照表に短期借入金・長期借入金・社債の計上がなく、決算短信のキャッシュ・フロー関連指標でもキャッシュ・フロー対有利子負債比率は「－」表示のため、有利子負債は0とした
実質無借金： 有利子負債が現金及び現金同等物を下回っています（このサイトの判定式： 有利子負債 ＜ 現金及び現金同等物）
総資産301億円2025年12月期
自己資本31億円2025年12月期
年間配当（1株当たり）25.8円2025年12月期
業績予想 — 2026年12月期 通期予想（決算短信）
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
売上高（予想）56億円2026年12月期 通期予想（決算短信）
営業利益（予想）9億円2026年12月期 通期予想（決算短信）
当期利益（予想）6億円2026年12月期 通期予想（決算短信）
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
株価・市場データ（参考値）
株価1,227円2026-10-30時点
PER18.9倍2026-10-30時点
2026-10-30時点の参考値です（出典: 株価1,227円は2026-10-30終値（時事エクイティ、Finnhubとも一致）。PERは決算短信のEPS64.87円から算出。時価総額は株価×発行済株式数の整合を一次資料で確認できなかったためnull。配当利回りは原則に従いnull）。株価は日々変動します。
成り立ち — 年表
- 2000
ビリングシステム株式会社を設立（有価証券報告書転載）
- 2024
2025年12月期を初年度とする3か年の中期経営計画を公表（決算短信）
- 2026
2025年12月期決算で売上高4,546百万円、営業利益647百万円を計上（決算短信）
事業とシェア
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
決済支援事業
報告セグメントは決済支援事業のみ。クイック入金サービス、収納代行サービス、スマホ決済サービス「PayB」、キャッシュレス決済端末事業などを展開する（決算短信・有価証券報告書転載）
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
今後の計画 — 中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）
2025年12月期～2027年12月期（2024年12月に公表）
- テーマは「国内決済基盤の拡充」
- 売上高の年率10～15％程度（数年平均）の成長を目指す
- 事業戦略の柱は既存サービスの強化・深化、教育・医療等特定業種向けソリューションの構築・推進、ペーパレス請求・決済サービスの構築・推進、PayBの法人向け展開、パートナー企業とのアライアンス拡大・強化、新商品・サービスの開発の6項目
出典: ビリングシステム 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。
特徴
スマホ決済サービスPayBの利用可能な払込票発行機関（加盟店）は2025年12月
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末時点で18,431社・団体に拡大（決算短信）
収納代行に伴う預り金を保有するため自己資本比率は10.4%だが
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預り金と現金及び預金を相殺した実質的な自己資本比率は79.1%と会社が説明している（決算短信）
2025年12月期～2027年12月期の中期経営計画で売上高の年率10～15%程度の成長を目標に掲げる
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（決算短信）
ライバル企業 — 情報・通信業の掲載企業
同じ業界カテゴリ（情報・通信業）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| ビリングシステム東証グロース | 45億円 | 14.2% | 13.7% | — |
| NTT東証プライム | 14兆4,091億円 | 11.8% | 10.4% | 1,056万円 |
| アクセルマーク東証グロース | 10億円 | -53.4% | -95.8% | — |
| ACCESS東証プライム | 192億円 | -14% | — | — |
| アクモス東証スタンダード | 75億円 | 7% | — | — |
| アドソル日進株式会社東証プライム | 172億円 | 12.5% | 22.2% | — |
| ＡＤＲバイオメディカルホールディングス東証スタンダード | 1億円 | -1812% | — | — |
よくある質問
ビリングシステムの主力事業は何ですか？
決済支援事業です。クイック入金サービス、収納代行サービス、スマホ決済サービス「PayB」、キャッシュレス決済端末などを展開しています（決算短信）。
ビリングシステムの自己資本比率が低く見えるのはなぜですか？
収納代行サービスに伴い加盟店からの預り金（2025年12月期末26,190百万円）を負債に計上しているためで、預り金と現金及び預金を相殺した実質的な自己資本比率は79.1%と会社は説明しています（決算短信）。
ビリングシステムの配当は？
2025年12月期は年間25.80円（配当性向39.8%）でした。2026年12月期は年間32.50円が予想されています（決算短信）。
ビリングシステムのROE（自己資本利益率）は？
2025年12月期のROEは13.7%です（出典: ビリングシステム 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（TDnet原典））。
ビリングシステムの自己資本比率は？
2025年12月期の自己資本比率は10.4%です（出典: ビリングシステム 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（TDnet原典））。
ビリングシステムは実質無借金ですか？
2025年12月期の有利子負債は0億円、現金及び現金同等物は277億円で、有利子負債が現金を下回るため、このサイトの判定（有利子負債＜現金及び現金同等物）では実質無借金にあたります（出典: ビリングシステム 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（TDnet原典））。
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出典・確認日（3件）
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。