営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
Computer Mind Co.,Ltd. ・ 証券コード 2452 ・ 確認日 2026/11/01
新聞製作システムの開発・運用支援を主力とする川崎のIT企業
出典: コンピュータマインド株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(JPX開示) (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債の算入範囲: 1年内返済予定の長期借入金18,672千円+長期借入金58,084千円=76,756千円(決算短信の連結貸借対照表)
実質無借金: 有利子負債が現金及び現金同等物を下回っています(このサイトの判定式: 有利子負債 < 現金及び現金同等物)
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: TOKYO PRO Market銘柄であり、Finnhubで2026-10-30終値を確認できなかったため、株価・PER・時価総額はすべてnull)。株価は日々変動します。
東京都目黒区で創業(ソフトウェア開発技術者の派遣から開始)
本社を神奈川県川崎市へ移転
TOKYO PRO Marketに上場(2016年6月23日)
構成比は、事業別売上高を確認できた事業の合計を100%として算出したものです(連結売上高に対する割合とは異なる場合があります)。金額は各事業の売上高で、対象期・出典は下記の各事業の説明に記載しています。
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
新聞系システム開発業務、新聞システムインテグレーション(SI)業務、テクニカルサポート業務、日本語資源開発業務、一般システム開発業務のほか、パソコン教室運営業務を行う(決算短信)
防災関連商品販売業務と実証実験業務を行う。連結子会社への一部業務の移管が進められている(決算短信)
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
1982年から日本語を情報処理機器に取り入れる事業に参画し
新聞製作システムに強みを持つ(公式サイト)
運用支援では全国の新聞社の15%を受け持つと公式サイトで説明
2026年3月期は減損損失の計上で最終赤字となり
配当は0円(前期8.50円)
自己資本比率54.6%と財務基盤は比較的厚い
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
新聞製作システムのインテグレーション、システム開発・保守、新聞社向けテクニカルサポートなどを柱とするIT企業です。防災関連商品の販売などを行う先端技術活用事業も展開しています(公式サイト・決算短信)。
2026年3月期(連結)は売上高345百万円、営業損失1百万円、親会社株主に帰属する当期純損失18百万円でした。固定資産の減損損失20百万円を特別損失に計上しています(決算短信)。
2026年3月期の年間配当金は1株当たり0円でした(前期は8.50円)。2027年3月期は4.00円の配当と、売上高367百万円、営業利益15百万円、当期純利益9百万円の業績予想を公表しています(決算短信)。
2026年3月期のROEは-11.4%です(出典: コンピュータマインド株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(JPX開示PDF))。
2026年3月期の自己資本比率は54.6%です(出典: コンピュータマインド株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(JPX開示PDF))。
2026年3月期の有利子負債は1億円、現金及び現金同等物は1億円で、有利子負債が現金を下回るため、このサイトの判定(有利子負債<現金及び現金同等物)では実質無借金にあたります(出典: コンピュータマインド株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(JPX開示PDF))。
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。