証券コード 9432東証プライム
営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円（2026年3月期）
- 平均年収
- 1,056万円（2026年3月期（提出会社単体の平均年間給与））
確認日 2026/10/31企業を読む
3行でわかるラキール
- ラキールは東京都港区に本店を置き、クラウド型アプリケーション開発運用基盤「LaKeel DX」を中心とするプロダクトサービスと、その導入を支援するプロフェッショナルサービスを提供するLaKeel事業の単一セグメント企業である（決算短信）。2005年6月に創立され（現法人は2017年10月設立）、2021年に東証マザーズ市場（現グロース）へ上場した。
- 2025年12月期（連結）は売上高7,728百万円、当期純利益287百万円で、期末の自己資本比率は61.5%だった（決算短信・有価証券報告書転載）。一方、2026年12月期は第2四半期時点で営業赤字となり、通期予想は売上高8,000百万円、営業利益0百万円、当期純損失△383百万円へ下方修正されている（2026年8月12日付決算短信）。
- 配当は2025年12月期・2026年12月期とも0円の見込みである。中期経営計画「LaKeel 2030」の存在は決算短信で言及されているが、数値目標を一次資料で確認できなかったため本ページでは目標値を記載していない。
IRかんたん要約 — 2025年12月期 決算の要約
2025年12月期
- 売上高7,728百万円、親会社株主に帰属する当期純利益287百万円（有価証券報告書に基づくJ-LiC転載値）。営業利益は一次資料で確認できなかったため本欄では記載しない
- 期末の総資産6,097,950千円、純資産3,770,975千円、自己資本3,750百万円、自己資本比率61.5%、現金及び預金2,345,908千円（2026年12月期第2四半期決算短信の前期末比較値）
- 配当は0円。2026年12月期の修正後通期予想（2026年8月12日）は売上高8,000百万円、営業利益0百万円、経常利益△10百万円、当期純損失△383百万円
出典: ラキール 2026年12月期 第2四半期決算短信（公式サイト掲載PDF、前期末比較値）およびJ-LiC上場企業サーチ（有価証券報告書転載） （2026/11/01確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
数字で見るラキール
売上高77億円2025年12月期
当期利益3億円2025年12月期
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
経営データ — 収益性・健全性・配当
自己資本比率
2025年12月期 ・ 0〜100%の目盛り
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です（営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%）。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債の算入範囲: 有利子負債は2026年12月期第2四半期決算短信に示された2025年12月期末の連結貸借対照表から、短期借入金600百万円＋1年内返済予定の長期借入金100百万円＋長期借入金200百万円＋リース債務（流動3,141千円・固定4,906千円）の合計を百万円単位で算入した
実質無借金： 有利子負債が現金及び現金同等物を下回っています（このサイトの判定式： 有利子負債 ＜ 現金及び現金同等物）
総資産61億円2025年12月期
自己資本38億円2025年12月期
年間配当（1株当たり）0円2025年12月期
業績予想 — 2026年12月期 通期予想（決算短信）
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
売上高（予想）80億円2026年12月期 通期予想（決算短信）
営業利益（予想）0億円2026年12月期 通期予想（決算短信）
当期利益（予想）-4億円2026年12月期 通期予想（決算短信）
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
株価・市場データ（参考値）
株価815円2026-10-30時点
時価総額57億円2026-10-30時点
2026-10-30時点の参考値です（出典: 株価815円は2026-10-30終値（Finnhub）。PERは1株当たり当期純利益を一次資料で確認できなかったためnull（Finnhub表示のEPSは採用しない）。時価総額は株価×発行済株式数7,672,500株から自己株式700,723株を控除して算出（約57億円）。配当利回りは原則によりnull）。株価は日々変動します。
成り立ち — 年表
- 2005
創立（公式発表の会社概要）。現法人は2017年10月に設立され、LAI HOLDING株式会社、株式会社レジェンド・アプリケーションズを経て現商号となった（J-LiCの法人情報変更履歴）
- 2012
独自のプロダクトブランド「LaKeel」シリーズの提供を開始（公式発表）
- 2021
東京証券取引所マザーズ市場（現グロース）へ上場（公式発表）
- 2026
本社を東京都港区三田一丁目4番1号へ移転することを決定（2026年11月下旬移転予定、決算短信）
事業とシェア
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
プロダクトサービス
クラウド型アプリケーション開発運用基盤「LaKeel DX」を中心とするLaKeelシリーズのプロダクトを提供するサービス。2026年12月期第2四半期累計の売上高は2,280百万円（2026年12月期第2四半期決算短信）。LaKeel事業の単一セグメント内のサービス区分
プロフェッショナルサービス
LaKeelシリーズの導入・運用を支援するコンサルティング等のサービス。2026年12月期第2四半期累計の売上高は1,656百万円（2026年12月期第2四半期決算短信）。LaKeel事業の単一セグメント内のサービス区分
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
特徴
LaKeelシリーズは「LaKeel DX」を中心に16種類のプロダクトを展開（公式発表、2026年3月時点）
2025年12月期末の自己資本比率は61.5%（2026年12月期第2四半期決算短信の比較値）
2026年12月期は期中に通期予想を下方修正し
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営業利益0百万円・当期純損失見込みに転じた（2026年8月12日付決算短信）
2026年8月に本社移転（東京都港区三田一丁目4番1号、2026年11月下旬予定）
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を決定（決算短信）
ライバル企業 — 情報・通信業の掲載企業
同じ業界カテゴリ（情報・通信業）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
よくある質問
ラキールの主力事業は何ですか？
クラウド型アプリケーション開発運用基盤「LaKeel DX」を中心に、DX支援のプロダクトサービスとプロフェッショナルサービスを提供するLaKeel事業の単一セグメント企業です（決算短信）。
ラキールの直近の業績は？
2025年12月期は売上高7,728百万円、当期純利益287百万円でした（有価証券報告書に基づく転載値）。2026年12月期は第2四半期時点で営業赤字となり、2026年8月12日に通期予想が売上高8,000百万円、営業利益0百万円、当期純損失△383百万円へ修正されています（決算短信）。
ラキールの配当は？
2025年12月期の配当は0円で、2026年12月期も無配の見込みです（決算短信）。
ラキールの自己資本比率は？
2025年12月期の自己資本比率は61.5%です（出典: ラキール 2026年12月期 第2四半期決算短信（公式サイト掲載PDF、前期末比較値）およびJ-LiC上場企業サーチ（有価証券報告書転載））。
ラキールは実質無借金ですか？
2025年12月期の有利子負債は9億円、現金及び現金同等物は23億円で、有利子負債が現金を下回るため、このサイトの判定（有利子負債＜現金及び現金同等物）では実質無借金にあたります（出典: ラキール 2026年12月期 第2四半期決算短信（公式サイト掲載PDF、前期末比較値）およびJ-LiC上場企業サーチ（有価証券報告書転載））。
ラキールの配当は？
2025年12月期の年間配当は1株当たり0円です。（出典: ラキール 2026年12月期 第2四半期決算短信（公式サイト掲載PDF、前期末比較値）およびJ-LiC上場企業サーチ（有価証券報告書転載））。
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出典・確認日（3件）
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
- ラキール 2026年12月期 第2四半期決算短信（公式サイト掲載PDF、前期末比較値）およびJ-LiC上場企業サーチ（有価証券報告書転載） （2026/10/31確認）
- ラキール 公式ニュースリリース（2023年10月11日、会社概要・創立・所在地） （2026/11/01確認）
- 株価815円は2026-10-30終値（Finnhub）。PERは1株当たり当期純利益を一次資料で確認できなかったためnull（Finnhub表示のEPSは採用しない）。時価総額は株価×発行済株式数7,672,500株から自己株式700,723株を控除して算出（約57億円）。配当利回りは原則によりnull （2026/10/31確認）