営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
CCN Group Corporation ・ 証券コード 131A ・ 確認日 2026/11/01
出典: JPX 発行者情報・適時開示資料・会社公表資料 (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: TOKYO PRO Market銘柄であり、Finnhubで2026-10-30終値の表示を確認できなかったため、株価・PER・時価総額はすべてnull)。株価は日々変動します。
2017年1月に設立
2024年2月9日にTOKYO PRO Marketへ上場
2026年2月26日に株式会社アバージェンスを子会社化
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
ERPパッケージの導入支援、オープン系・Web系システム開発、ビッグデータ・BI・IoTを活用した自社製品の提供、コンサルティング・運用保守などを行う。官公庁向けの社会・環境分野の調査業務も手がける。
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
SAPなど基幹システムの導入支援が主力
2024年2月9日にTOKYO PRO Marketへ上場
2026年3月期から連結決算へ移行
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
SAPを中心とした基幹システムの導入支援など、情報システムソリューションを提供する会社です。官公庁向けの社会・環境分野の調査も行っています。
発行者情報の主要指標では、2023年3月期(単体)で売上高5,041百万円、当期純利益170百万円、自己資本比率25.0%、ROE33.6%でした。より新しい期の通期指標は本調査で確認できていません。
2025年3月期の配当は1株当たり20円でした(JPXの開示資料)。なお発行者情報の対象期である2023年3月期の配当は1株当たり200円(分割調整後)です。
2023年3月期のROEは33.6%です(出典: JPX 発行者情報・適時開示資料・会社公表資料)。
2023年3月期の自己資本比率は25%です(出典: JPX 発行者情報・適時開示資料・会社公表資料)。
2023年3月期の年間配当は1株当たり200円、配当性向は106.4%です。(出典: JPX 発行者情報・適時開示資料・会社公表資料)。
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。