営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
出典: ベイシス 2026年6月期 決算短信(FISCO Research Memo転載、株探掲載)および2026年6月期第2四半期決算短信 (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: 株価1,833円は2026-10-30終値(Finnhub)。PERは1株当たり当期純利益を一次資料で確認できなかったためnull(集計サイトのEPSは採用しない)。時価総額も株式数の一次確認ができずnull。配当利回りは原則によりnull)。株価は日々変動します。
2035年ビジョンに基づく新たな中期経営計画「中期経営計画2030」(2027年6月期〜2030年6月期)を策定(FISCO Research Memo)
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
通信キャリア向けの基地局設置、通信品質改善工事、法令点検等を行う祖業のサービス。2026年6月期の売上高は3,252百万円(前期比3.4%減)。5Gエリア展開工事の縮小が影響した(FISCO Research Memoによる決算短信転載)
IoT機器の設置・構築等を行うサービス。2026年6月期の売上高は3,742百万円(前期比13.1%増)と全体をけん引した(FISCO Research Memoによる決算短信転載)
金融機関向けネットワーク更改案件等を行うサービス。2026年6月期の売上高は1,431百万円(前期比9.4%増)(FISCO Research Memoによる決算短信転載)
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
出典: ベイシス「中期経営計画2030」(FISCO Research Memo(1)による会社発表転載、株探)。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。
2026年6月期の売上高は前期に続き過去最高を更新(FISCO Research Memoによる決算短信転載)
現場オペレーションの実行・管理(BPO)とSaaS「BLAS」を組み合わせたBPaaS
を成長エンジンに位置付け(FISCO Research Memo)
2027年6月期からサービス区分を「IoTサービス」「ネットワークサービス」「SaaSサービス」
へ再編成予定(FISCO Research Memo)
前期の中期経営計画で掲げた2026年6月期目標(売上高9,612百万円等)は未達となり
新計画で再挑戦する(FISCO Research Memo)
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
通信インフラ領域で培った現場実行力を基盤に、ICT・IoTインフラの構築から運用までを一気通貫で提供するBPaaS(Business Process as a Service)を展開するインフラテック企業です(FISCO Research Memo)。
2026年6月期は売上高8,427百万円↑ 前期比+5.5%、営業利益216百万円↑ 同+21.5%、親会社株主に帰属する当期純利益112百万円↑ 同+16.7%と増収増益でしたが、大型案件の検収ずれ込みにより期初予想は下回りました(FISCO Research Memoによる決算短信転載)。
2027年6月期から2030年6月期を対象とする「中期経営計画2030」を2026年8月に策定し、オーガニック成長で2030年6月期に売上高14,461百万円、営業利益1,248百万円を目指すとしています(FISCO Research Memo)。
2026年6月期の年間配当は1株当たり0円です。(出典: ベイシス 2026年6月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(TDnet開示転載PDF))。
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。