営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
・ 証券コード 430A ・ 確認日 2026/11/01
ECサイト構築SaaS「e-shops」を提供する、静岡・清水町のソフトウェア会社
出典: 株式会社ネクストハンズ 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(JPX開示PDF) (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債の算入範囲: 2025年12月期決算短信(非連結)の貸借対照表における1年以内返済予定の長期借入金25,092千円と長期借入金103,262千円の合算128,354千円。短期借入金・社債・リース債務の計上はない
有利子負債が現金及び現金同等物を上回っています(判定式: 有利子負債 < 現金及び現金同等物 の場合は実質無借金と表示)
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhubで430A.Tの2026-10-30終値を確認できなかったため、株価・時価総額・PERはnull(TOKYO PRO Market銘柄は気配値中心で終値が付かない場合がある))。株価は日々変動します。
静岡県三島市で株式会社ハンズとして設立(総合建設業)。創業者は長田良子氏
インターネット事業部門を開始
本社を駿東郡清水町へ移転。長田敏彦氏が代表者に就任し、レンタルショッピングカート「e-shops カートS」の提供を開始
建設業を廃業し、ソフトウェア事業に専念
商号を株式会社ネクストハンズに変更
TOKYO PRO Marketに上場(10月17日)
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
レンタルショッピングカート「e-shops カートS」を中心に、「e-shops crayon」「e-shops サーバー」などのEC関連SaaS、ポータルサイト運営、受託開発を提供する。BtoBtoCモデルで、EC事業者のオンライン販売を支援する(決算短信・発行者情報)
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
2025年12月期(非連結)は売上高176百万円
営業利益9百万円、当期純利益3百万円。ROE12.4%
自己資本比率22.4%
現金及び現金同等物114百万円。有利子負債は長期借入金のみ128百万円
もともとは総合建設業として1989年に創業し
2005年に建設業を廃業してソフトウェア事業へ転換した経緯がある
2025年10月17日にTOKYO PRO Marketへ上場。
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2025年12月期(非連結)は売上高176百万円↑ 前期比+2.2%、営業利益9百万円、経常利益0百万円、当期純利益3百万円でした(決算短信)。
2024年12月期・2025年12月期とも1株当たり配当金は0.00円(無配)です(決算短信)。
発行者情報(2025年8月31日現在)では従業員数24人(ほかに臨時従業員の期中平均6人)、平均年齢35.9歳、平均勤続年数8.3年、平均年間給与は約289万円です。
2025年12月期のROEは12.4%です(出典: 株式会社ネクストハンズ 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(JPX開示PDF))。
2025年12月期の自己資本比率は22.4%です(出典: 株式会社ネクストハンズ 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(JPX開示PDF))。
2025年12月期の有利子負債は1億円、現金及び現金同等物は1億円です。このサイトの判定(有利子負債<現金及び現金同等物)では実質無借金にはあたりません(出典: 株式会社ネクストハンズ 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(JPX開示PDF))。
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。