営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
OHKEN Corporation ・ 証券コード 620A ・ 確認日 2026/11/01
基幹業務パッケージ「大臣シリーズ」の応研
出典: JPX 発行者情報・2026年12月期中間決算短信 (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
2026-10-30時点の参考値です(出典: TOKYO PRO Market銘柄であり、Finnhubで2026-10-30終値の表示を確認できなかったため、株価・PER・時価総額・配当利回りはすべてnull(JPXの上場時評価価格は株価として使用しない)。集計サイトに時価総額の表示があったが、株価の一次確認ができていないため採用しない)。株価は日々変動します。
創業(1980年11月)。応研株式会社を設立(1985年4月1日)
株式分割(1株を10,000株)を実施
TOKYO PRO Marketへ上場
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
財務会計「大蔵大臣」を核に、販売・給与・人事・就業・顧客管理などの基幹業務パッケージ「大臣シリーズ」の開発・販売・保守・サポート・導入指導を行う。クラウドサービス「大臣クラウド」「スマート大臣」も展開する
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
基幹業務パッケージ「大臣シリーズ」を自社開発・販売し営業利益率約31.9%
現金及び現金同等物10,710百万円
自己資本比率58.4%と財務基盤が厚い
2026年9月18日にTOKYO PRO Marketへ上場
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
財務会計ソフト「大蔵大臣」など、基幹業務パッケージ「大臣シリーズ」を開発・販売する福岡・東京の2本社制のソフトウェア会社です。
2025年12月期(単体)は売上高6,089百万円↑ 前期比+11.7%、営業利益1,940百万円、経常利益1,944百万円、当期純利益1,329百万円でした。営業利益率は約31.9%です(発行者情報)。
2025年12月期の1株当たり配当金は、2026年5月の株式分割(1株を10,000株)調整後で87円60銭です。分割前の実績額は876,000円でした(決算短信)。
2025年12月期の自己資本比率は58.4%です(出典: 応研株式会社 2026年12月期中間決算短信(JPX適時開示))。
2025年12月期の年間配当は1株当たり87.6円です。(出典: 応研株式会社 2026年12月期中間決算短信(JPX適時開示))。
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。