営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
Prodelight Co., Ltd. ・ 証券コード 5580 ・ 確認日 2026/11/01
クラウドPBX「INNOVERA」で電話のDXを推進するプロディライト
出典: プロディライト 2026年8月期 決算短信の転載要約(Japan IR)およびフィスコ配信記事(いずれもTDnet開示の転載) (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: 株価1,674円は2026-10-30終値(Finnhub)。2026年8月期は当期純損失のためPERはnull。発行済株式数を短信原典で確認できなかったため時価総額はnull。配当は未確認のため配当利回りはnull)。株価は日々変動します。
株式会社プロディライトを設立(会社公表情報に基づく新規上場企業紹介レポート)
クラウド電話システム「INNOVERA」とクラウド直接収容型電話回線「IP-Line」の提供を開始(フィスコResearch Memo)
東京証券取引所グロース市場に上場(フィスコResearch Memo)
NNコミュニケーションズの全株式を取得し子会社化(フィスコResearch Memo)
構成比は、事業別売上高を確認できた事業の合計を100%として算出したものです(連結売上高に対する割合とは異なる場合があります)。金額は各事業の売上高で、対象期・出典は下記の各事業の説明に記載しています。
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
クラウドPBX「INNOVERA」やIP回線「IP-Line」等による電話のワンストップ・ソリューションを提供する主力事業。2026年8月期末のINNOVERA総アカウント数は57,009、IP-Line総チャネル数は81,470。リカーリング売上高比率は81.7%(決算発表)
大手通信キャリアからの受注を中心とする通信設備関連事業(決算発表)
子会社売却に伴い売上高が減少し、光回線取次事業から撤退した事業(決算発表)
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
クラウドPBX「INNOVERA」の総アカウント数は57,009(2026年8月期末)
リカーリング売上高比率81.7%(決算発表)
2026年8月期はBizTAP事業ののれん等の減損損失99百万円を特別損失に計上し最終赤字
(決算発表)
2024年11月にNNコミュニケーションズを子会社化し
移動通信設備事業等へ展開(フィスコResearch Memo)
販売代理店制度「パートナープログラム」による販路拡大を推進(決算発表)
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
2026年8月期は売上高3,163百万円↑ 前期比+11.6%、営業利益122百万円↓ 同-31.2%で、BizTAP事業に係るのれん等の減損損失99百万円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失56百万円となりました(決算発表)。
主力はクラウドPBX「INNOVERA」を中心とする音声ソリューション事業で、2026年8月期の売上高は2,684百万円、リカーリング売上高比率は81.7%です(決算発表)。
2027年8月期は売上高3,459百万円、営業利益318百万円、親会社株主に帰属する当期純利益205百万円の予想が公表されています(決算発表)。
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。