営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
Monstarlab Inc. ・ 証券コード 5255 ・ 確認日 2026/11/01
世界12の国・地域でDXのデジタルコンサルティングとプロダクト事業を展開する
出典: 2026年12月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)の開示要約。2025年12月期通期決算短信の損益全文は未到達のため、通期の売上収益・営業利益・当期利益は未確認。 (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: 株価はFinnhub(2026-10-30終値67円)。1株当たり利益がマイナスのためPERは算出しない(null)。時価総額は株式数の一次確認が取れていないためnull。)。株価は日々変動します。
設立(2006年2月3日)
東京証券取引所グロース市場に上場(2023年3月28日)。上場時の商号は株式会社モンスターラボホールディングス
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
DXのデジタルコンサルティングとプロダクト開発・運営を行う。
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
世界12の国・地域に拠点を展開する
IFRS(国際会計基準)を適用
世界12の国・地域で事業を展開
2025年12月期の決算発表は
非上場の外貨建投資有価証券の公正価値評価の都合で遅延した経緯がある(報道)
自己資本比率は7.6%(2025年12月末時点、第1四半期決算短信の貸借対照表)
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
DXのデジタルコンサルティング事業とプロダクト事業です。世界12の国・地域に拠点を持ちます(会社プロフィール)。
無配(年0円)です。
2026年12月期第1四半期の売上収益は1,954百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は85百万円(同8.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は55百万円でした(第1四半期決算短信)。
2025年12月期の自己資本比率は7.6%です(出典: 2026年12月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)の開示要約。2025年12月期通期決算短信の損益全文は未到達のため、通期の売上収益・営業利益・当期利益は未確認。)。
2025年12月期の年間配当は1株当たり0円です。(出典: 2026年12月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)の開示要約。2025年12月期通期決算短信の損益全文は未到達のため、通期の売上収益・営業利益・当期利益は未確認。)。
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。