営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
Inbound Platform Corp. ・ 証券コード 5587 ・ 確認日 2026/11/01
訪日外国人向けにWi-Fiレンタルから旅行・生活プラットフォームまでを展開するインバウンド特化企業
出典: インバウンドプラットフォーム 公式IRハイライト(inbound-platform.com) (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
2026-10-30時点の参考値です(出典: 株価774円は2026-10-30終値(Finnhub)。PERは公式IRハイライトのEPS58.78円から算出(774÷58.78=13.2)。時価総額は発行済株式数が転載値のみで一次資料の整合を確認できなかったためnull。配当利回りは配当額未確認のためnull)。株価は日々変動します。
株式会社インバウンドプラットフォーム設立(2015年10月1日、東証新規上場会社概要)
シンガポールにINBOUND PLATFORM ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立(会社リリース)
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
訪日外国人向けのWi-FiルーターレンタルやeSIM等の通信サービスを「Japan Wireless」ブランドで提供する事業(公式サイト)
新幹線予約の「Japan Bullet Train」や住まい探しの「Living Japan」、クリニック検索の「Clinic nearme」など、訪日・在留外国人向けの生活関連プラットフォームを運営する事業(公式サイト)
El Monte RV Japanによるキャンピングカーレンタルや、訪日旅行メディア「Japan Web Magazine」の運営を行う事業(公式サイト)
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
シンガポール(INBOUND PLATFORM ASIA PACIFIC PTE. LTD.)と韓国(Korea Travel Tech Co., Ltd.)に連結子会社を有する(会社リリース)
2025年9月期は売上高3,006百万円
営業利益290百万円、ROE14.3%(公式IRハイライト)
Wi-Fiレンタル・eSIMから新幹線予約・住まい探しまで訪日客の旅行と生活を一貫して支える事業構成
シンガポールと韓国に海外子会社を持ち
アジア展開を進める
筆頭株主はエアトリ(公式会社概要・東証新規上場会社概要)
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
2025年9月期は売上高3,006百万円、営業利益290百万円、親会社株主に帰属する当期純利益202百万円、EPS58.78円、ROE14.3%でした(公式IRハイライト)。なお連結財務諸表の作成は2025年9月期第4四半期からで、それ以前は単体数値です。
Wi-Fiレンタル・eSIMの「Japan Wireless」、新幹線予約「Japan Bullet Train」などの生活・旅行プラットフォーム、キャンピングカーレンタルのEl Monte RV Japanなどを運営しています(公式サイト)。
本検証では決算短信の配当欄に到達できなかったため、配当額は未確認です。推測では記載していません。
2025年9月期のROEは14.3%です(出典: インバウンドプラットフォーム 公式IRハイライト(inbound-platform.com))。
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。