営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
Kufu Company Holdings Inc. ・ 証券コード 4376 ・ 確認日 2026/11/01
「トクバイ」「Zaim」など暮らしとライフイベントのメディアを束ねる持株会社
出典: くふうカンパニーホールディングス 2026年9月期第1四半期決算短信およびEDINET DB(有価証券報告書XBRL転載) (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: 株価176円は2026-10-30終値(Finnhub)。時価総額はFinnhub表示の約108億円。PERは赤字のためnull、配当利回りは原則によりnull)。株価は日々変動します。
株式会社くふうカンパニーと株式会社ロコガイドの共同株式移転により、両社の完全親会社として株式会社くふうカンパニー(現・くふうカンパニーホールディングス)を設立(10月1日)。本店は東京都港区三田一丁目4番28号
株式会社くふうカンパニーホールディングスへ商号変更(12月)
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
チラシ・買い物情報サービス「くふう トクバイ」やオンライン家計簿サービス「くふう Zaim」、くらし情報メディア「ヨムーノ」などを運営する事業。生活者の購買行動や家計データを活用したマーケティング支援も行う
不動産・住宅情報サイト「オウチーノ」や結婚式情報メディア「みんなのウェディング」など、住まい・結婚といったライフイベント領域の情報サービスを運営する事業
新たな価値創造を目指し、事業投資やインキュベーションを行う事業。M&Aによるグループ拡大の受け皿ともなっている
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
穐田誉輝氏が設立時に65.40%を保有した大株主で
M&Aや組織再編を通じたグループ拡大を積極的に進めている
2026年9月期第1四半期は売上高3,182百万円前年同期比−7.9%と減収ながら
営業利益138百万円↑ 同+118.1%と大幅増益で着地した(決算短信)
美容室運営のアトリエはるかの連結子会社化を決定するなど
事業ポートフォリオの拡大を続けている(フィスコ)
毎日の暮らし事業では
購買・家計に関するデータを活用した高精度なマーケティング支援を展開している
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
「毎日の暮らし事業」(トクバイ・Zaim等)、「ライフイベント事業」(オウチーノ・みんなのウェディング等)、「投資・インキュベーション事業」の3事業を展開する持株会社です。
2021年10月に株式会社くふうカンパニーと株式会社ロコガイドの共同株式移転により「株式会社くふうカンパニー」として設立され、2024年12月に現商号へ変更しました。
2026年9月期は売上高17,000百万円↑ 前期比+20.5%、営業利益1,000百万円↑ 同+91.3%の大幅増益を予想しています(決算短信)。なお配当は無配です。
2025年9月期の自己資本比率は48.5%です(出典: くふうカンパニーホールディングス 2026年9月期第1四半期決算短信およびEDINET DB(有価証券報告書XBRL転載))。
2025年9月期の年間配当は1株当たり0円です。(出典: くふうカンパニーホールディングス 2026年9月期第1四半期決算短信およびEDINET DB(有価証券報告書XBRL転載))。
2026-10-30時点の時価総額は108億円です(出典: 株価176円は2026-10-30終値(Finnhub)。時価総額はFinnhub表示の約108億円。PERは赤字のためnull、配当利回りは原則によりnull)。株価で変動するため参考値です。
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。