営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
Hybrid Technologies Co., Ltd. ・ 証券コード 4260 ・ 確認日 2026/11/01
出典: 2026年9月期通期予想修正の開示(公式note記事)および第3四半期決算短信の転載 (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub(株価は2026年10月30日終値319円、時価総額はFinnhub表示の約35億円)。実績EPSを一次確認できなかったためPERは未記入)。株価は日々変動します。
創業(創業者はチャン・バン・ミン)
旧称エボラブルアジアソリューションズから現商号へ変更(5月15日)
東証マザーズ(現・グロース)に上場(12月23日)
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
日本とベトナムの開発体制を組み合わせたハイブリッド型のソフトウェア開発(ストック型・フロー型開発)やDXコンサルティングを提供する。ベトナム子会社Hybrid Technologies Vietnamが開発拠点を担う。
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
ベトナムに開発子会社Hybrid Technologies Vietnamを置く
日本×ベトナムのハイブリッド型ソフトウェア開発体制
IFRS(国際会計基準)を適用
2026年9月期はNGSC社の連結や人材領域の事業譲受で売上が大きく伸長(第3四半期累計の売上収益は↑ 前年同期比110.2%増)
持株会社体制への移行を発表済み
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
日本の顧客向けに、ベトナムの開発拠点と組み合わせたハイブリッド型のソフトウェア開発やDX支援を行う会社です。
2026年8月14日に修正された通期予想は、売上収益6,859百万円、営業利益187〜251百万円、当期利益45〜96百万円とレンジ形式で開示されています。
配当は0円(無配)で、2026年9月期も無配継続が示されています。
2025年9月期の自己資本比率は54.8%です(出典: 2026年9月期通期予想修正の開示(公式note記事)および第3四半期決算短信の転載)。
2025年9月期の年間配当は1株当たり0円です。(出典: 2026年9月期通期予想修正の開示(公式note記事)および第3四半期決算短信の転載)。
2026-10-30時点の時価総額は35億円です(出典: Finnhub(株価は2026年10月30日終値319円、時価総額はFinnhub表示の約35億円)。実績EPSを一次確認できなかったためPERは未記入)。株価で変動するため参考値です。
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。