営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
Japan Data Science Consortium Co. Ltd. ・ 証券コード 4418 ・ 確認日 2026/11/01
AIとデータサイエンスで日本の基幹産業のアップグレードを目指すテクノロジー企業
出典: JDSC 2026年6月期 通期決算説明資料(2026年8月14日、ログミーFinance転載)および2026年6月期第1四半期決算短信の検索スニペット。browser.openはnetwork-grantエラーのため短信PDF原典の直接閲覧はできていない (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub(2026-10-30終値1,060円、PER21.75倍、時価総額17.60B円)。当期純利益・EPSの一次値が確認できなかったためPERはFinnhub値を採用)。株価は日々変動します。
株式会社日本データサイエンス研究所として設立(沿革)
東京証券取引所マザーズ市場に上場(2021年12月、後にグロース市場へ移行し、現商号JDSC)
中期経営計画を公表(2028年6月期に営業利益18億円等を目標)
連結子会社メールカスタマーセンターの全株式譲渡を決議(関係会社株式売却益約4.5億円を計上予定、決算説明資料)
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
AI・データサイエンスを活用したアルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供、ITシステムの開発・運用、データサイエンスに関するコンサルティングを一気通貫で提供するJDSC単体の主力事業(会社資料・決算説明資料)
連結子会社のファイナンス・プロデュースによるスタートアップM&A等のフィナンシャル・アドバイザリーと、メールカスタマーセンターによるDM発送等の事業。メールカスタマーセンターについては2026年8月に全株式の譲渡が決議された(決算説明資料)
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
出典: JDSC 決算発表FAQ(中期経営計画への言及、公式開示の転載)。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。
2026年6月期のJDSC単体AIソリューション事業は売上高・営業利益ともに過去最高を更新
(決算説明資料)
2025年10月にソフトバンク株式会社との資本業務提携を締結(決算説明会の転載)
2028年6月期に営業利益18億円・ROE18%を目指す中期経営計画を掲げる(決算FAQ)
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
2026年6月期は無配(年間配当0円)の予想が示されていました(決算短信)。
2026年6月期の連結売上高は22,833百万円↓ 前期比-1.0%、営業利益は640百万円(+10.2%)、EBITDAは764百万円でした。JDSC単体は売上高4,508百万円・営業利益543百万円と過去最高でした(決算説明資料)。
2024年12月公表の中期経営計画では、2028年6月期に営業利益18億円、EBITDA21億円、ROE18%を目指しています(決算FAQ)。
2026年6月期の年間配当は1株当たり0円です。配当利回りは0%(2026-10-30時点)(出典: JDSC 2026年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(TDnet PDF転載))。
2026-10-30時点の時価総額は176億円です(出典: Finnhub(2026-10-30終値1,060円、PER21.75倍、時価総額17.60B円)。当期純利益・EPSの一次値が確認できなかったためPERはFinnhub値を採用)。株価で変動するため参考値です。
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。