営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
SOCIALWIRE CO., LTD. ・ 証券コード 3929 ・ 確認日 2026/11/01
プレスリリース配信「@Press」のデジタルPR会社
出典: 日経会社情報 決算短信データ(2026年3月期決算短信の転載) (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub(株価・時価総額は表示値)。PERは株価272円÷一次開示EPS18.95円の算出値)。株価は日々変動します。
未来予想株式会社として設立(9月6日)
ソーシャルワイヤー株式会社へ社名変更(1月)
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
プレスリリース配信代行「@Press」、インフルエンサーマーケティング「Find Model」、メディアクリッピング「@クリッピング」、炎上・リスク監視「RISK EYES」等のデジタルPRサービスを提供。
企業の業務支援に関するサービスを展開する事業。
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
プレスリリース配信代行「@Press」を中心とするデジタルPR事業が主力
2026年3月期は売上高35億13百万円↑ 前期比20.9%増と二桁増収
ジーニーが議決権の49.0%を保有する持分法適用関連会社
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
プレスリリース配信代行「@Press」を中心とするデジタルPR事業と、ワークサポート事業を展開しています。インフルエンサーマーケティング「Find Model」や炎上リスク監視「RISK EYES」なども提供しています。
2026年3月期は売上高35億13百万円↑ 前期比20.9%増、営業利益2億27百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億21百万円、EPS18.95円、自己資本比率51.2%でした。2027年3月期予想は2026年10月30日に売上高43億50百万円・営業利益3億26百万円・純利益2億54百万円へ修正されました。
株式会社ジーニーが議決権の49.0%を保有する筆頭株主であり、同社の持分法適用関連会社としてジーニーグループの一員です。
2026年3月期のROEは13.4%です(出典: 日経会社情報 決算短信データ(2026年3月期決算短信の転載))。
2026年3月期の自己資本比率は51.2%です(出典: 日経会社情報 決算短信データ(2026年3月期決算短信の転載))。
2026年3月期の年間配当は1株当たり0円です。配当利回りは0%(2026-10-30時点)(出典: 日経会社情報 決算短信データ(2026年3月期決算短信の転載))。
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。