営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
出典: rakumo 2025年12月期 決算短信(FISCO Research Memo転載)および第22回定時株主総会決議ご通知(公式IRサイト) (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: 株価1,136円は2026-10-30終値(Finnhub)。PERは決算短信転載の1株当たり当期純利益46.81円から算出(1136÷46.81=24.3)。時価総額は発行済株式数を一次資料で確認できなかったためnull。配当利回りは原則によりnull)。株価は日々変動します。
設立(会社プロフィールの転載情報による。一次資料での確認は今後の再検証課題)
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
ワークフロー、勤怠管理、給与明細等の業務支援クラウドサービス群「rakumo」を提供する事業。2025年12月期の売上構成比は77.3%(FISCO Research Memoによる決算短信転載)。導入は2,552社、自治体向けライセンスは79,179ID(2025年12月期末、同転載)
rakumo以外のクラウドサービス等を提供する事業。2025年12月期の売上構成比は22.7%(FISCO Research Memoによる決算短信転載)。2025年12月期は子会社取得に伴いのれんが増加している(同転載)
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
導入実績は2,552社
自治体向けライセンスは79,179ID(2025年12月期末、FISCO Research Memoによる決算短信転載)
2025年12月期の営業利益率は23.39%(同転載値から算出される営業利益は約428百万円)
2026年12月期は売上高2,330百万円↑ 前期比+27.3%
調整後EBITA770百万円の予想(FISCO Research Memoによる決算短信転載)
2025年12月期に子会社取得を実施し
のれんが1,384百万円増加(同転載)
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
ワークフローや勤怠管理等の業務支援クラウドサービス群「rakumo」を主力とするSaaS企業です。2025年12月期のサービス別売上構成比はrakumoサービス77.3%、その他サービス22.7%でした(FISCO Research Memoによる決算短信転載)。
2025年12月期は売上高1,830百万円、親会社株主に帰属する当期純利益272百万円でした(決算短信転載)。2026年12月期は売上高2,330百万円、営業利益550百万円、当期純利益318百万円の予想が示されています(同転載)。
2025年12月期の期末配当は1株につき9円が第22回定時株主総会(2026年3月26日)で承認されました(株主総会決議ご通知)。中間配当の有無は確認できていないため、配当性向は記載していません。
2025年12月期の自己資本比率は44.8%です(出典: rakumo 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(JPX開示PDF、書式確認用))。
2025年12月期の年間配当は1株当たり9円です。(出典: rakumo 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(JPX開示PDF、書式確認用))。
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。