営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
Unite and Grow Inc. ・ 証券コード 4486 ・ 確認日 2026/11/01
中堅・中小企業のIT部門を「シェアード社員」で支えるコーポレートIT支援会社
出典: ユナイトアンドグロウ 2026年12月期第2四半期決算説明資料(TDnet開示)・2026年12月期第1四半期決算短信 (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub(2026-10-30終値750円)。時価総額は株価750円×株式数7,964,400株(日経掲載の普通株式数)からの算出値で約60億円。PERは一次資料のEPSを確認できなかったためnull(Finnhub表示は12.06倍)。配当利回りは年間配当28円(分割調整後)÷株価からの算出値)。株価は日々変動します。
東京都で設立。コーポレートIT部門の業務支援事業を開始
1株を2株とする株式分割を実施(7月1日効力発生)
業務従事者数が346人に拡大(6月時点、決算説明資料)
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
中堅・中小企業のコーポレートIT部門を、正社員エンジニアを時間単位でシェアする「シェアード社員」で支援する。基幹システムの運用・管理、キャッシュレスセキュリティのコンサルティング、コーポレートITの内製化支援なども提供する
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
2025年12月期は売上高3,514百万円↑ 前期比+18.4%
営業利益560百万円と増収増益
売上高の90.2%をコーポレートIT総合支援(コンサルティング及び運用)が占める
(2025年12月期)
自己資本比率64.5%(2025年12月末)
2026年12月期は売上高4,114百万円
営業利益652百万円を計画
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
2025年12月期の年間配当は、2025年7月1日実施の株式分割(1株を2株)調整後で1株当たり28円です。第2四半期末に記念配当30円(分割前の実績額)、期末に13円を支払いました。2026年12月期は年間16円を予想しています(決算短信)。
2025年12月期(非連結)は売上高3,514百万円↑ 前期比+18.4%、営業利益560百万円、経常利益561百万円、当期純利益410百万円でした(決算説明資料)。
決算説明資料では、2026年6月時点の業務従事者数を346人としています(役員・正社員・臨時雇用者・外部委託を含む同社の定義)。有価証券報告書ベースの従業員数・平均給与は本検証では確認できていません。
2025年12月期の自己資本比率は64.5%です(出典: ユナイトアンドグロウ 2026年12月期第1四半期決算短信(英語版、stockweather転載))。
2025年12月期の年間配当は1株当たり28円です。配当利回りは3.73%(2026-10-30時点)(出典: ユナイトアンドグロウ 2026年12月期第1四半期決算短信(英語版、stockweather転載))。
2026-10-30時点の時価総額は60億円です(出典: Finnhub(2026-10-30終値750円)。時価総額は株価750円×株式数7,964,400株(日経掲載の普通株式数)からの算出値で約60億円。PERは一次資料のEPSを確認できなかったためnull(Finnhub表示は12.06倍)。配当利回りは年間配当28円(分割調整後)÷株価からの算出値)。株価で変動するため参考値です。
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。