営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
ABEJA,Inc. ・ 証券コード 5574 ・ 確認日 2026/11/01
ABEJA Platformで企業のDXを支援するエンタープライズプラットフォーム事業のABEJA
出典: ABEJA 2026年8月期 決算短信の転載要約(Japan IR)およびフィスコ配信記事(いずれもTDnet開示の転載) (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: 株価2,220円は2026-10-30終値(Finnhub)。2026年8月期の1株当たり当期純利益・発行済株式数を短信原典で確認できなかったためPER・時価総額はnull。配当利回りは無配のため0)。株価は日々変動します。
株式会社ABEJAを設立(東証新規上場会社概要)
東京証券取引所グロース市場に上場(2023年6月13日、東証新規上場会社概要)
2026年8月期に売上高4,577百万円、当期純利益1,065百万円を計上(決算発表)
構成比は、事業別売上高を確認できた事業の合計を100%として算出したものです(連結売上高に対する割合とは異なる場合があります)。金額は各事業の売上高で、対象期・出典は下記の各事業の説明に記載しています。
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
ABEJA Platformの導入支援を担う領域。顧客企業の基幹業務プロセスの変革を支援する(2026年8月期決算の転載報道)
ABEJA Platformの運用フェーズを担うストック型の領域。2026年8月期は前期比54.1%増と伸長した(2026年8月期決算の転載報道)
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
2026年8月期の営業利益は↑ 前期比59.4%増の710百万円
自己資本比率は87.5%(決算発表の転載報道)
ストック型のオペレーション領域が↑ 前期比54.1%増と成長を牽引(決算発表の転載報道)
フィジカルAI関連の売上が前期比396百万円増加し
通期増収額の約40%を占めた(決算発表の転載報道)
2012年設立で
ABEJA Platformの研究開発を創業時から継続(公式発表)
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
2026年8月期は売上高4,577百万円↑ 前期比+27.7%、営業利益710百万円↑ 同+59.4%、当期純利益1,065百万円↑ 同+137.8%でした。当期純利益には繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等の減少が寄与しています(決算発表の転載報道)。
2026年8月期は無配で、2027年8月期も無配の予想です(決算ノートの短信転載)。
導入支援のトランスフォーメーション領域が3,285百万円(構成比71.8%)、運用フェーズのオペレーション領域が1,292百万円(同28.2%)です(2026年8月期決算の転載報道)。
2026年8月期の自己資本比率は87.5%です(出典: ABEJA 2026年8月期 決算短信要約(Japan IR、TDnet転載))。
2026年8月期の年間配当は1株当たり0円です。配当利回りは0%(2026-10-30時点)(出典: ABEJA 2026年8月期 決算短信要約(Japan IR、TDnet転載))。
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。