営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
出典: 集計サイト(TipRanks、finanzen)の決算転載 (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub(株価は2026年10月30日終値3,045円、時価総額はFinnhub表示の約45億円)。EPSを一次開示で確認できなかったためPERは未記入(集計サイトのEPSは197.43円と表示))。株価は日々変動します。
設立
東証マザーズ(現・グロース)に上場(12月27日)
本社を東京都文京区後楽の住友不動産飯田橋ファーストタワーへ移転し、リブランディングを発表
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
IoT/AIソリューション、Webシステム・モバイルアプリ開発、クラウド/インフラ構築・運用など、企業のDXを支援する事業を展開する。インドネシアとマレーシアに海外子会社を持つ。
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
インドネシア(PT. AQ Business Consulting Indonesia)とマレーシア(AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.)に子会社を置く
DX支援(IoT/AI、Web・モバイル開発、クラウド/インフラ)を展開
インドネシア・マレーシアに海外子会社を持つ
新ビジョン「一歩先のDXを実現するAIインテグレーター」を掲げる
2025年12月期の売上高は↑ 前期比21.15%増(転載値)
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
IoT/AIソリューション、Webシステムやモバイルアプリの開発、クラウド/インフラ構築・運用など、企業のDX支援を行う会社です。
売上高は4,920百万円↑ 前期比21.15%増と報じられています(集計サイトの転載値)。営業利益等の詳細は決算短信の一次確認ができなかったため、本ページでは未記入としています。
配当は0円です(2024年・2025年とも0.00円と配当履歴の転載で確認)。
2025年12月期の年間配当は1株当たり0円です。(出典: 集計サイト(TipRanks、finanzen)の決算転載)。
2026-10-30時点の時価総額は45億円です(出典: Finnhub(株価は2026年10月30日終値3,045円、時価総額はFinnhub表示の約45億円)。EPSを一次開示で確認できなかったためPERは未記入(集計サイトのEPSは197.43円と表示))。株価で変動するため参考値です。
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。